年金受給資格、納付10年に短縮 改正法成立
年金の受給資格を得るために必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。改正法は来年８月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けら […]
年金・医療 記事の一覧
平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて 日本年金機構
日本年金機構は18日、平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて公表しました。 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部及び公的年金制 […]
年金受給資格加入期間１０年に短縮へ 閣議決定
政府は26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。 【ＮＨＫ】【厚生労働省】http://www.mhlw.go.jp/ […]
短時間労働者の健康保険・厚生年金適用拡大の経過措置
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い障害者または長期加入者特例に該当する老齢厚生年金を受けている方に対して経過措置が設けられました。平成28年10月1日に短時間労働者として被保険者になったことによ […]
介護保険料の負担対象「40歳以上」から拡大を検討へ 厚生労働省
急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを […]
健康保険証番号が10万人分流出 該当者に通知へ
健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、このうち36都府県の１万8470人分の番号が現在も使用されていることがわかりました。 厚生労働省は、該当者に通知した上で要望があれば番号変更を認めます […]
介護休業、基準明確化、要件緩和でとりやすく 厚労省案
厚生労働省は、介護休業の取得を促し、介護離職を減らすことを目指すため、基準の明確化、要件緩和を検討しています。 介護休業を取得できる基準は「要介護２～３程度」相当ですが、新しい基準は明確に「要介護２以上」とし、場合に […]
介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変更（8月1日以降）
介護休業給付金の支給額が、平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、休業開始時の賃金の40％から67％に変更になります。また、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も引き上げられるということです。 【厚生労働 […]
厚生年金、悪質加入逃れの基準を見直し
塩崎厚生労働大臣は19日、厚生年金の保険料の支払いを逃れる理由で加入を逃れている事業所の『立ち入り検査の実施手順』を刑事告発も視野に入れ見直すと発表しました。 日経新聞http://www.nikkei.com/art […]
厚生年金未加入疑い、厚労省が全国79万社を調査
厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約200万人と推計されることについて、厚生労働省は１月13日、2017年度末までに未加入の疑いのある約79万事業所を対象に緊急調査すると表明しました。 […]
厚生年金 推計で200万人が「資格あるのに未加入」
厚労省は、３年に１回実施している「年国民年金被保険者実態調査」（2014年分）を基に、厚生年金に入っていない国民年金の加入者約２万2000人に対して行った、勤務状況や勤務先の事業形態などの質問への回答から、厚生年金が適 […]
情報漏れ対象者に新番号記載の年金手帳 郵送開始
日本年金機構は、個人情報が流出した年金受給者や加入者に対し、新たな年金手帳や年金証書を発送することを発表しました。 対象となるのは、個人情報が流出したおよそ101万人のうち、住所が確認できているおよそ96万人です。住所 […]