自己都合離職者の失業手当給付制限の見直し
現在、雇用保険加入者の自己都合離職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待機期間満了の翌日から原則２ヶ月間（５年以内に２ 回を超える場合は３ヶ月）の給付制限期間があります。 令和７年４月１日より、離職期間 […]
お知らせ 記事の一覧
マイナンバー電子証明書の更新手続きについて
マイナンバーカードに書き込まれた電子証明書には５年の有効期限があります。 有効期限が過ぎた場合には、e-tax等の電子申請やコンビニ交付や健康保険証等に使えなくなる為、お住いの市区町村の窓口で更新手続きを行う必要があり […]
労働者死傷病報告の電子申請が義務化されました。
令和７年１月１日より労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました。労働者死傷病報告は、労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときに、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。
雇用関係助成金について
不正受給対策を強化しています ▶不正受給の公表について 各種助成金制度は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などのため、多くの事業所に利用いただいておりますが、虚偽の支給申請を行うなど一部 […]
くるみん・プラチナくるみん認定企業名一覧
次世代育成支援たいさく推進法に基づく一般事業主計画を策定し 「子育てサポート企業」認定を目指しましょう！ jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/newpage_kuruminn.htm […]
助成金（賃金規定等改定コース）
就業規則または労働協約その他それに準じた規定に基づき、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定した場合に助成されます。 ※有期雇用労働者等：正社員以外の方、有期契約の労働者、短時間労働者（ﾊﾟｰﾄﾀｲ […]
育児休業が2025年4月1日から改正されます。
主な改正として ・子の看護休暇の改正 改正前 改正後 名称 名称 子の看護休暇 → 子の看護等休暇 対象と […]
経過措置期間が終了します。
2025年4月1日から高年齢者雇用確保措置として以下のいずれかの措置を講じる必要が あります。 1.定年制の廃止 2.65歳までの定年の引き上げ 3.希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入 就業規則等が以下のよう […]
両立支援等助成金が拡充されました。
「出生時両立支援コース助成金」と「育休中等業務代替支援コース助成金」の２つが拡充されています。主な内容は次のとおりです。 「出生時両立支援コース助成金」 〇「第２種助成金」について、「第１種助成金」の支給実績を不要とした […]
介護休業対象に子どもの介護も明示方針
厚生労働省は、企業が介護休業を認定する際に使用する「判断基準」について、子どもの介護も対象と明記する方針を固めたとのことです。現在でも基準を満たせば取得可能ですが、現行の基準は高齢者介護を前提としており子どもに関する文言 […]
健康保険任意継続被保険者の標準報酬月額の上限変更について
令和7年度の協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額について上限が32万円となります。 任意継続被保険者の保険料ですが、標準報酬月額にお住いの都道府県の保険料率を乗じて計算します。この標準報酬月額については次のどちらか […]
１０６万円の壁２０２６年に撤廃へ
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件である、１０６万円の壁を２０２６年１０月に撤廃する方向で議論を進めています。週の労働時間が２０時間以上の方は、年収を問わず厚生年金に加入する […]