社労士の仕事内容とは?
労働や社会保険に関しての専門家と聞くけど、どんな事をするのか? 従業員の入職や退職、在職中に従業…
労務管理・給与計算・助成金申請・セミナー・講師派遣 確かな実績と経験でお客様のサポートを行ってまいります。
就業規則を作りたい、見直したいがどこがポイントか、なにがポイントかわからない。
就業規則は作成したが何年も経っている。
インターネットで入手した就業規則の雛形をそのまま使用している。
このようなことでは昨今、激増している労使紛争に対してリスクを抱えたことになってしまいます。就業規則は頻繁に改正される労働法令にリンクして整備することが求められます。適時に見直しを行うことで、近年増加傾向にある労使間トラブル発生の防止につながります。
★貴社にあった規則を法律に準じて作成し、従業員へ貴社のルールを明確化
★法改正や行政解釈の変更等があれば速やかに人事ろうむ(毎月弊社発行)にてお知らせ
★従業員にとって就業規則があれば安心して働ける職場
★作成後も、法改正対応の適切なフォロー
★県内トップクラスの実績で、あらゆる角度からのアドバイス
※本来、就業規則の作成が義務付けされていない、10人未満の事業所様においても、職場秩序の維持や最近増えている解雇や私傷病(うつ)に伴うトラブル対策などの面からも就業規則作成をお勧めいたします。
※就業規則作成・諸規定作成の支援件数でも県内トップクラスの弊社をぜひご活用ください。ベテランのスタッフが対応します。なお、作成後の法改正対応の適切なフォローも弊社の特徴の一つです。
・パートタイム労働者就業規則
・賃金規程
・育児介護休業規程
・セクシュアルハラスメント規程
・個人情報保護規程
・嘱託規定
・退職金規程
・マイカー通勤規程
・安全衛生規程
※ 作成済の規定は本規則と一緒に労働基準監督署へ届け出ます。