お知らせ 記事の一覧

国民年金保険料の育児免除制度の開始

これまで自営業者やフリーランス等の国民年金第1号被保険者については育児休業期間中の国民年金保険料免除制度はありませんでしたが、令和8年10月から保険料免除制度が開始されます。 対象者は子を養育する父母であり、申請すること […]

男女間賃金格差　1976年以降最小

厚生労働省は今年3月に2025年賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。 男女間賃金格差（男＝100）は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小となっています。若い年代ほど格差が小さく、20～ […]

女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化

同法に基づく情報公表について、男女間賃金差異の情報公表義務は常時雇用する従業員が300人超の企業を対象としていましたが、令和8年4月からは従業員101人以上の企業に拡大されました。そして新たに女性管理職比率の情報公表につ […]

50人未満事業場のストレスチェック

2015年から始まったストレスチェック制度は、これまで原則「50人以上」が義務でしたが、改正により50人未満の事業場も義務化されます。（施行日は2025/5/14公布から3年以内の政令日で未確定）。厚労省は小規模向けに、 […]

扶養の年収判定、残業代が原則カウント外に

2026年4月1日から、会社員等に扶養される方（いわゆる被扶養者）の「年収130万円」判定の考え方が整理されます。ポイントは、労働条件通知書など“労働契約の内容”から算出した年間収入見込みが130万円未満で、かつ他の収入 […]

介護保険料、2026年度は月6,360円見込み

厚生労働省の発表によりますと、40～64歳が負担する2026年度の介護保険料は、企業負担・公費負担分を含む平均で1人当たり月6,360円となる見込みとなっています。前年度から158円増で、過去最高の水準となり、介護保険制 […]

高卒内定率90.7％、沖縄71.1％

文部科学省は、2026年3月に「2026年3月卒業予定（2025年12月末時点）」の就職内定状況を公表しました。就職希望者に対する内定率は全国で90.7％。一方、沖縄は71.1％で全国最低となっています。

自己都合離職者の失業手当給付制限の見直し

2026年7月1日より障害者雇用促進法改正で、民間企業の法定雇用率が現行の2.5%から2.7%に引き上げられ、対象企業は常時雇用労働者数37.5人以上となります。これにより、これまで雇用義務がなかった企業も対象となる可能 […]

沖縄県業務改善奨励金　

沖縄県が、沖縄労働局の実施する「業務改善助成金」の交付を受けた事業所に対して報奨金を交付する「沖縄県業務改善奨励金事業」を下実施しています。内容は次の通りです。１第2回申請期間・令和8年3月19日（金曜日）～令和8年6月 […]

労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取り扱いについて

被扶養者の認定における年間収入について、令和8年4月1日以降は、「労働条件通知書」等の労働契約内容が分かる書類に記載のある賃金（※1）から見込まれる年間収入が130万円未満（※2）であり、かつ、他の収入が見込まれず、認定 […]