雇用保険制度の適用拡大について
現在、週の所定労働時間２０時間以上の労働者が適用対象とされている雇用保険制度について、働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、週の所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の労働者にも適用する案が検討され […]
お知らせ 記事の一覧
国民年金、子どもが１歳になるまで両親の保険料免除が検討中
厚生労働省は、自営業やフリーランスが加入する国民年金の保険料について、子どもが１歳になるまで「両親」の納付を免除する制度を検討中です。実施予定は２０２６年度となっており、厚生年金で既に免除となっている仕組みを国民年金でも […]
令和5年分公的年金等の源泉徴収票の送付について
令和5年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受け取った方は、令和5年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせする「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」が日本年金機構から […]
給与支払報告書について。
事業主様は、従業員が令和6年1月1日現在（退職した方は、退職日現在）居住する市町村あてに、「給与支払報告書」を作成し、概ね同月31日までに提出することが義務づけられています。この給与支払報告書基に令和5年の住民税の計算が […]
障害者の法定雇用率が段階的に引上げされます。
現在、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％ですが、2024年4月より2.5％となり、2026年7月からは2.7％まで段階的に引き上げられることになりました。 それと併せて、対象事業主となる範囲も43.5人以上だったと […]
保険料納入告知額・領収済額通知書の電子送付の開始お知らせ、オンライン事業所年金情報サービス利用の推奨案内です。
令和５年１月より、社会保険に関係する情報や通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」が日本年金機構より開始されており、社会保険料額の情報や被保険者データを確認する事が出来ます。 令和６年１月からは、健康保険 […]
令和６年１月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されます。
令和６年１月以降より、育児休業や育児短時間勤務を取得する従業員の業務を代替する体制整備の支援として、両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。 中小企業事業主が業務代替者に手当等を支払って代替さ […]
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、医業に従事する医師の時間外の上限が法律に規定され、２０２４年４月から以下の上限規制が適用されます。
１ 特別条件付き３６協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大１８６ ０時間となります。 ２ 時間外労働と休日労働の合計について、月１００時間未満、２〜６カ月平均８０時間 以内とする規制はできません。 […]
「医師の働き方改革」に関する特設サイトが開設されました。
厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトを2023年12月1日に開設しました。2024年4月から始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信やポスター、リーフレットなどの広報物を公開しています。 時間外労 […]
「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。
業務による心理的負荷を原因とする精神障害については労災認定基準により業務上外の判断が行われていますが、2023年9月に認定基準が改正されました。改正のポイントとなるのは次の３点です。 ゞ般海砲茲訖翰的負荷評価表(※)の見 […]
くるみん認定基準の引き上げを検討
くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業について、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定 […]
従業員が介護保険に加入する際に、公的な支援制度を書面で通知することを義務付けへ
支援制度を認識しないまま、介護等を理由に離職する従業員が多いことから、政府は従業員が介護保険に加入する際に、介護休業や介護休暇など、公的な支援制度を必ず書面において周知するよう、事業所に求める案が検討されています。来年の […]