1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届等も本社一括届出が可能です。
令和6年2月23日より、1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届等について、本社一括届出が可能となりました。36協定届及び就業規則届と同様、本社で各事業場の協定届を一括し、本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能 […]
労務管理・給与計算・助成金申請・セミナー・講師派遣 確かな実績と経験でお客様のサポートを行ってまいります。
令和6年2月23日より、1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届等について、本社一括届出が可能となりました。36協定届及び就業規則届と同様、本社で各事業場の協定届を一括し、本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能 […]
新型コロナウイルス感染症を除く休業4日以上の労災件数が2年連続で過去最多となっています。2023年の労災件数は、前年比114件増加の1436件で60歳以上の労働者が半数以上を占めています。厚生年金の支給開始年齢段階的引上 […]
現在社会保険適用拡大の対象となる企業は、フルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、101人の企業ですが、2024年10月よりフルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、5 […]
社会保険の算定基礎届とは、1年間(9月から翌年の8月)の社会保険料の等級を決定する手続きです。社会保険料の決定方法は、原則、7月1日時点で在籍している被保険者の、4月、5月、6月に支払った3ヶ月の賃金の平均額で、算定して […]
これまで、建設の事業について、時間外労働の上限規制が猶予されていましたが、令和6年4月1日より上限規制が適用されました。時間外労働の上限は原則1ヶ月間で45時間、1年間で360時間になります。 臨時的な特別の事情があっ […]
前納を選択した場合の初回の口座振替・クレジットカード納付について 振替(立替)方法に前納(6カ月前納、1年前納、2年前納)を選択する場合、令和6年3月以降のお申し込みから、年度の途中からでも口座振替またはクレジットカード […]
令和6年4月分(6月14日(金曜)支払分)からの年金額 法律の規定により、令和5年度から原則2.7%の引き上げとなります。 なお、令和6年5月分以降の年金額が全額支給停止となる方などは、5月15日(水曜)にお支払いします […]
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを行った場合、助成金を支給する制度となっており、 有期雇用労働者(非正規雇用労働者)について、週所定労働時間を […]
労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されます。 (1)就業場所・業務の変更の範囲の明示【労働基準法施行規則5条の改正】 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、雇い入れ直後 […]
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを行った場合、助成金を支給する制度となっており、 正社員化コースは有期雇用労働者(非正規雇用労働者)を正規雇用 […]
厚生労働省によると従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を今国会に提出するとのことです。対象は約5万社で2025年4月 […]
政府によると、2025年度にも外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行するとのことです。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。3 […]