男性育休初の３０％超え
厚生労働者が７月３１日に発表した２０２３年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は３０．１％と、２２年度の１７．１％から大幅に増加しています。１１年連続で増加しており、調査開始以来、初めて３０％を超えました。育 […]
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遺族年金給付、男女一律５年へ
厚生労働省は、配偶者が受け取る遺族厚生年金の男女差を是正する方針を示しました。現行制度は男性が家計の担い手だった時代の考えを基に、女性側に手厚くなっています。女性の就業率が高まり共働きが増える中、制度の見直が必要と判断さ […]
社会保険適用拡大について
現在社会保険適用拡大の対象となる企業は、フルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、101人の企業ですが、2024年10月よりフルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、5 […]
教育訓練給付金給付率引き上げたについて
2024年10月より教育訓練給付金について、訓練効果を高めるためのインセンティブ強化のため、雇用保険から支給される給付率を受講費用の最大 70％から80％に引き上げられます。 教育訓練給付金とは、失業等給付のひとつで所 […]
2024年度の最低賃金について
2024年度の沖縄県内の最低賃金を、現行の896円から952円とすることが決定しました。 昨年比、56円の増加額は過去最大の上げ幅で、官報での公示を経て10月9日より適用されます。
協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度
1．二重加入の防止について 被用者の場合 協定発効前 海外において被用者として就労する人が事業主により日本に派遣される場合、 日本の社会保障制度に加え、派遣元国の社会保障制度に二重に加入しなければならないことがありました […]
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内
1．令和6年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険（社会保険）の加入対象となっています。 この短 […]
経過措置期間が終了します。
2025年4月1日から高年齢者雇用確保措置として以下のいずれかの措置を講じる必要が あります。 1.定年制の廃止 2.65歳までの定年の引き上げ 3.希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
助成金（賃金規定等改定コース）
就業規則または労働協約その他それに準じた規定に基づき、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定した場合に助成されます。 ※有期雇用労働者等：正社員以外の方、有期契約の労働者、短時間労働者（ﾊﾟｰﾄﾀｲ […]
両立支援等助成金「介護離職防止支援コース」
中小企業事業主が介護支援プランを策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合等に助成します。 １．支給額 […]
令和7年1月から、国民年金保険料の前納について、新たな振替方法・納付方法を追加されます。
令和7年1月から、国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納に、新たな振替方法・納付方法として「2年前納（4月開始）」を追加されます。 令和7年1月以降は2年前納を選択する場合、「2年前納」と「2年前納（4 […]
雇用保険の基本手当日額が変更になります。
令和6年8月1日から雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが変更になります。 主な変更の内容は次のとおりです。 〇基本手当日額の上限額 基本手当日額の上限額は、年齢ごとに次のようになります。 60歳以上65歳未満 7,2 […]