育児休業給付の給付率引上げについて
両親ともに育児休業を取得することを促進するため、子の出生後一定期間内に、被保険者とその配偶者がともに育児休業を取得した場合には、産後パパ育休期間と同じ期間である２８日間を限度に、休業開始前賃金の８０％相当額の給付を支給す […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
労働者保険の年度更新について
労働保険保険料は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの労働者に支払われる賃金総額に保険料率を乗じて算定することになっております。 事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付 […]
高年齢雇用継続給付の見直しについて。
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある、６０歳以上６５歳未満の労働者で、６０歳時点の賃金額の７５％未満となった状態で雇用継続給する労働者に対して、６０歳以後の各月の賃金の最大１５％と支給になっ […]
令和6年4月より、求人募集時等に明示すべき事項が追加になります。
2024年4月1日から職業安定法施行規則の改正に伴い、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が新たに追加となります。 1.従事すべき業務の変更の範囲 2.就業の場所の変更の範囲 […]
令和6年2月23日以降、電子申請による1か月単位の変形労働時間制に関する協定届等の本社一括届出が可能になります。
これまで1か月単位の変形労働時間制に関する協定届等については、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署へ届出する必要がありましたが、令和6年2月23日より、電子申請かつ協定届ごとの要件を満たす場合に本社一括届 […]
令和6年4月1日より労災保険率の改定を施行予定
令和6年4月1日より労災保険率の改定を施行予定 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱に基づき、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などが行われます。労災保険率は、業種ごと […]
令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます。
令和6年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）*からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。 *任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更とな […]
キャリアアップ助成金「正社員化コース」が拡充となりました。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ助成金を 支給する制度となっております。 正社員化コースとは 有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換等を行った場合に助成金 の受給可能と […]
国民年金保険料は、令和6年1月9日からねんきんネットから納付が可能。
国民年金保険料納付書が手元になくても、ねんきんネットからインターネットバンキングを利用してPay-easy（ペイジー）納付ができるようになりました。また、ねんきんネットに表示される納付書情報（収納機関番号、納付番号、確認 […]
令和6年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されています。
令和6年10月に従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が50人を超える会社について、社会保険の適用拡大があります。週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たすものは社会保険に加入することになりますが、厚生労働省はこの適用 […]
令和6年度の年金額は前年度比で2.7％の引上げ
厚生労働省は令和6年1月19日、「令和5年平均の全国消費者物価指数」が公表されたことを受け令和6年度の年金額を発表しました。令和5年度から2.7％引き上げ、次の額となります。 ・国民年金（老齢基礎年金（満額）、1人分）は […]
基本手当（自己都合離職者の給付制限期間等）について
正当な理由がなく自己の都合により離職する者に対する基本手当の給付制限については、令和２年１０月からその期間を３ヶ月から２ヶ月へ短縮していますが、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにするため、さらに１ヶ月へ […]