カスハラ対策義務化 改正法成立
カスハラ対策義務化 改正法成立 改正労働施策総合推進法等が令和7年6月4日に成立しました。顧客の著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を企業に義務付ける法律で企業にカスハラへの対応方針の明確化とその周 […]
お知らせ 記事の一覧
令和7年度の算定基礎届の提出
毎年7月は社会保険算定基礎届の提出時期になります。令和7年度の算定基礎届の提出期限は7月10日となっています。 届出用紙（算定基礎届）は、6月中旬以降順次会社宛に郵送されます。届出用紙には5月中旬頃までに届出された被保険 […]
仕事によるケガや病気で治療中の方、治った方へ
仕事中や通勤途中で、ケガや病気になり療養されている方は、そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関でアフターケアを無料で受信することができます。このアフターケア制度の対象と […]
雇用保険の給付金、２年の時効期間内であれば申請可能です。
雇用保険の給付金は、迅速な給付のために申請期限に申請を行っていただくことが原則でではありますが、申請期限を過ぎている場合であっても、２年の時効期間が過ぎるまでは申請が可能です。ただし、未支給給付を除く求職者給付及び教育訓 […]
沖縄県内労災４年連続で最多更新
沖縄労働局の発表によりますと、２０２４年に沖縄県内で発生した休業４日以上の労災件数は１５２４件と、前年より５７件多く、４年連続で過去最多を更新する結果となりました。高齢者層での発生率が高く、高齢の労働者が増えていることが […]
休憩時間について
休憩時間時間は、労働時間が6時間を超える場合は、労働時間の途中で最低45分付与する必要があります。又、労働時間が8時間を超える場合は、労働時間の途中で最低60分付与する必要があります。 休憩時間とは、労働者が権利として […]
令和７年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使 […]
健康保険証について
現在お持ちの健康保険証は、令和7年12月2日以降使用できなくなります。 マイナ保険証を持っていない方は、令和７年7月から8月にかけて協会けんぽより「資格確認証」が自宅に届きます。資格確認証の有効期限は、令和11年11月3 […]
令和７年度労働保険の年度更新期間について
労働保険料は、毎年6月1日から7月10日までの間に、既に納付した前年度の概算保険料の確定精算と当該年度の概算保険料の申告・納付を同時に行うことになっています。これを「年度更新」といいます。 前年度の概算保険料は、賃金総額 […]
日本年金機構からのお知らせ（令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います）
年金額改定通知書、年金振込通知書の発送 年金受給者の皆さまに、年金額改定通知書、年金振込通知書を発送します。 改定後の金額については年金額改定通知書で、変更後の振込額については年金振込通知書でお知らせします。 なお、年金 […]
ストレスチェックの義務対象を拡大 改正安衛法が成立
ストレスチェックの実施を労働者数50人未満の事業場にも義務付ける改正労働安全衛生法が衆院本会議で可決、成立した。高年齢労働者の労働災害防止対策も強化し、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境改善や作業管理などの実施を事業者 […]
出生後休業支援給付金
２０２５年４月１日以降に、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が 就労していない場合などは本人が）、１４日以上の育児休業を取得した場合に、 出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」 […]