育児時短就業給付、会社の案内不足に注意

育児関係の制度は、法改正だけでなく給付の案内と申請実務まで押さえておく必要があります。厚生労働省は、育児休業等給付のページで、出生後休業支援給付や育児時短就業給付のパンフレット、制度利用ガイド、簡易診断ツールを案内しています。出生後休業支援給付は、原則として両親が一定期間内に14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％が上乗せ支給されます。育児時短就業給付は、2歳未満の子を養育するために時短勤務をした結果、賃金が低下した場合に対象となる制度です。制度は知っていても、社員説明・社内申請フロー・賃金台帳との連動が弱い企業は少なくありません。育休から時短勤務への移行時に、会社が何を案内するかを整理しておくことが、実務トラブルの防止につながります。