２０２５年１月より、離職票をマイナポータルで受け取れるようになります。
２０２５年１月より、マイナポータル上で離職票を受け取ることができます。ただし、事業所が離職手続きを電子申請で行っている必要があります。電子申請された離職票は、ハローワークの審査終了後にマイナポータルに送信され、離職者は、 […]
お知らせ 記事の一覧
２０２４年人手不足倒産は前年の約２倍
東京商工リサーチの集計によりますと、２０２４年１月から１０月の人手不足関連による倒産は、前年同期の約２倍に達しているとのことです。採用難と最低賃金の上昇は、初任給の増額とベースアップにも繋がります。大企業と異なり、これら […]
在職老齢年金制度の適用額を増額へ
厚生労働省は、高齢者で一定の収入がある方の厚生年金受給額が調整される「在職老齢年金制度」の基準額を、現在の５０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入っています。満額支給となる方の対象を拡大し、働き損を解消することで、 […]
養育特例申出、マイナンバーの連携で戸籍抄本省略可能
２０２４年１１月１日より、マイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により、戸籍関係情報の本格運用が日本年金機構で開始されています。これに伴い、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本、または戸籍抄本の一部が省略可能となりまし […]
給与支払報告書について。
事業主様は、従業員が令和７年1月1日現在（退職した方は、退職日現在）居住する市町村あてに、「給与支払報告書」を作成し、概ね同月31日までに提出することが義務づけられています。この給与支払報告書基に令和６年の住民税の計算が […]
協会けんぽより医療費のお知らせが届きます。
全国健康保険協会より、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、加入者へ主に令和5年9月から令和6年8月診療分の、ご自身の治療等にかかった医療費のお知らせ […]
協会けんぽ発行健康保険証について
令和6年12月2日以降は、新規で健康保険証が発行されなくなりマイナ保険証へ切り替えになます。 仝什濟っている保険証は令和7年12月1日まで使用可能です。 ▲泪ぅ癖欷云擇ない方は、令和7年8月から9月にかけて「資格確認証」 […]
個人の方の電子申請（国民年金）
国民年金の手続きの一部では、電子申請が可能です。 1．電子申請の概要 インターネットを利用して申請・届出をすることができます。インターネットを経由するため、いつでも・どこでも手続きができます。 2．電子申請可能な申請書等 […]
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
収入の減少や失業等により国民年金保険料（以下「保険料」）を納めることが経済的に困難な場合の手続きをご案内します。 保険料免除制度とは 本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以 […]
外国籍の従業員の国民年金加入期間に係る手続き
国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、国民年金保険料を納付しなければなりません。 納付期限は、法令で「納付対象月の翌月末日」と定められています。 （月の末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日、1月2日お […]
育児休業が2025年4月1日から改正されます。
主な改正として ・子の看護休暇の改正 改正前 改正後 名称 名称 子の看護休暇 → 子の看護等休暇 対象と […]
高年齢雇用継続給付の支給率の変更
高年齢雇用継続給付の支給率が下記のとおり変更されます。 各月に支払われた賃金の低下率 賃金に上乗せされる支給率 64％以下 各月に支払われた賃金の１０％ 64％超75％未満 各月に支払わ […]