雇用保険料率が引上げ、2023年４月から1.55％に
雇用保険料率は現在1.35％（一般の事業）ですが、2023年４月から1.55％に引き上げとなります。内訳は労働者負担分が現在0.5％から0.6％に、事業主負担分が現在0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ […]
お知らせ 記事の一覧
新型コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金が2023年3月末で終了
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金が2023年3月31日で終了予定です。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、 […]
事業主の皆さま、新型コロナウイルス感染症の影響による社会保険料の特例改定制度が、令和４年１２月を急減月とする申請をもって終了します。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定可能です。令和４年１０月ま […]
事業主向け「オンライン事業所年金情報サービス」がスタートします。
２０２３年１月より、社会保険額情報等の電子データを事業主が毎月e-Govのマイページで受け取れる「オンライン事業所年金情報サービス」が開始されています。電子データで受け取ることができる各種情報・通知書は、社会保険料額情報 […]
常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主様、育児休業の取得状況の公表が義務化されます。
これまで、育児休業取得状況の公表は、プラチナくるみん認定を受けた企業のみ公表が必要でしたが、2023年4月1日より労働者数が1,000人を超える企業は、毎年少なくとも１回、育児休業の取得状況が義務付けられます。
沖縄県雇用継続助成金を申請の事業主様、助成金の支給が終了します。
沖縄県雇用継続助成金が、令和4年11月休業分(判定基礎期間の初日が、令和４年11月30日までの休業）で終了します。申請期間は、令和5年2月28日必着ですのでご注意下さい。
個人情報を取り扱い事業者の皆様
個人情報を取り扱い事業者の皆様 個人情報保護委員会から漏洩注意喚起がされました！ 今一度管理方法の確認、徹底を行いましょう！ 電子メールのやり取りの中で、漏洩事案が発生しました。メール転送を自動設定で行う場合は、個人デー […]
１．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の申請期限が変更になります。
新型コロナウイルス感染症に関する母性管理措置として、医師等から休業が必要された妊 娠中の女性従業員が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場 環境を整備するため、正規・非正規従業員問わず、妊娠中の女 […]
有期契約労働者等を正社員へ転換予定の事業主の皆さま、12月以降キャリアアップ助成金の助成金額加算要件に変更があります。
有期契約労働者等を正社員へ転換予定の事業主の皆さま、12月以降キャリアアップ助成金の助成金額加算要件に変更があります。 キャリアアップ助成金正社員化コースにおいて、人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正社員化を行 […]
企業内で人材育成に取り組む事業主の皆さま、人材開発支援助成金に新たなコースが創設されました。
令和4年12月に人材開発支援助成金に「事業転換等リスキリング支援コース」が創設されました。 企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、またはデジタル・グリーンといった成長分野の技 […]
希望する場合、健康保険証に旧姓を併記することができます。
社会保険の各種届け出は、戸籍上の氏により行うことが原則となっています。しかし、旧姓が併記された住民票の写し、戸籍謄本（抄）本など、旧姓と戸籍姓が確認できる書類を「被保険証氏名欄の旧姓併記に関する申出書」に添付して申し出る […]
令和５年４月から給与のデジタル払いが解禁されます。
令和５年４月から労働者の同意がある場合に限り、会社はデジタルマネーでの給与の支払いが可能となります。会社は銀行の口座を介することなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を支払うことができます。本格稼働ま […]