令和7年分公的年金等の源泉徴収票の送付について
令和7年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受け取った方は、令和7年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせする「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」が日本年金機構から […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
電子申請による離職票パンフレット添付廃止について
電子申請による離職票交付の際従来は、パンフレットを添付していましたが、最新版への更新に伴い添付データの容量制限が設けられたため、添付が出来なくなりました。 今後は、PDEデータをダウンロードのうけご利用ください。
2025年12月2日以降も健康保険証が使える医療機関も？2026年3月末まで暫定措置
政府はマイナ保険証への移行に伴い、従来の健康保険証については2025年12月1日で原則使用終了としていますが、医療現場の混乱を防ぐため、2026年3月末までの暫定措置を設けています。この期間中は、原則としてマイナ保険証や […]
カスハラに関する雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案を公表（厚労省）
厚生労働省は、顧客や取引先等による理不尽な言動から労働者を守るため、「カスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」の素案を公表しました。本指針は、改正労働施策総合推進法に基づき、事業主がカスハラ防 […]
同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案を公表（厚労省）
厚生労働省は2025年11月、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案をウェブ上に公表しました。 厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインについて、施行後初となる本格的な見直し案を公表しました。このガイドラインは、正社員 […]
特定求職者助成金の要件（契約更新について）
特定求職者雇用開発助成金のご案内を受けた場合雇用契約が「自動更新」であること が必要です。 ・助成金の支給対象者が有期雇用労働者の場合、対象労働者が望む限り更新できる「自動 更新」であることが必要です。 ・勤務成績等によ […]
キャリアアップ助成金（正社員化ｺｰｽ）
正社員化コース 就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換等した場合に助成。 有期雇用労働者 無期雇用労働者 重点 […]
在職老齢年金制度の見直し（２０２６年４月より施行）
現在の在職老齢年金制度は、年金を受給しながら働く高齢者について、一定額以上の報 酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考えに基づき、年金の支給を 調整する仕組みの年金制度となっております。現在の年金制度では […]
令和８年４月から健康保険の被扶養者認定における「年間収入の判断基準」が変更
健康保険の被扶養者の年間収入については、過去の収入、現時点の収入や将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判定されていましたが、令和８年４月からは、就業調整対策の観点から次のとおり、労働契約段階で見込ま […]
2026年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額上限
2026度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、32万円となります。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により次のどちらか少ない額と規定されています。 〇餝覆鯀喙困靴浸の標準報酬月額 […]
育児休業等給付の専用コールセンターが１１月１７日（月）に開設されました.
今年４月に新設された「出生時育児休業給付金」「育児時短就業給付金」を含む育児休業等給付について、制度の複雑さや申請件数の増加により、地域によっては支給まで時間を要する事例が指摘されてきました。 この状況を踏まえ、厚生労働 […]
外国人労働者の労災が初の６,０００人超
厚生労働省の集計によると、2024年に労災で死亡または休業4日以上となった外国人労働者は6,244人となり、統計のある2019年以降で初めて6,000人を超えました。外国人労働者数は約230万人で、死者は39人と、いずれ […]