特定求職者助成金の要件（契約更新について）
特定求職者雇用開発助成金のご案内を受けた場合雇用契約が「自動更新」であること が必要です。 ・助成金の支給対象者が有期雇用労働者の場合、対象労働者が望む限り更新できる「自動 更新」であることが必要です。 ・勤務成績等によ […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
キャリアアップ助成金（正社員化ｺｰｽ）
正社員化コース 就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換等した場合に助成。 有期雇用労働者 無期雇用労働者 重点 […]
在職老齢年金制度の見直し（２０２６年４月より施行）
現在の在職老齢年金制度は、年金を受給しながら働く高齢者について、一定額以上の報 酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考えに基づき、年金の支給を 調整する仕組みの年金制度となっております。現在の年金制度では […]
令和８年４月から健康保険の被扶養者認定における「年間収入の判断基準」が変更
健康保険の被扶養者の年間収入については、過去の収入、現時点の収入や将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判定されていましたが、令和８年４月からは、就業調整対策の観点から次のとおり、労働契約段階で見込ま […]
2026年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額上限
2026度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、32万円となります。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により次のどちらか少ない額と規定されています。 〇餝覆鯀喙困靴浸の標準報酬月額 […]
育児休業等給付の専用コールセンターが１１月１７日（月）に開設されました.
今年４月に新設された「出生時育児休業給付金」「育児時短就業給付金」を含む育児休業等給付について、制度の複雑さや申請件数の増加により、地域によっては支給まで時間を要する事例が指摘されてきました。 この状況を踏まえ、厚生労働 […]
外国人労働者の労災が初の６,０００人超
厚生労働省の集計によると、2024年に労災で死亡または休業4日以上となった外国人労働者は6,244人となり、統計のある2019年以降で初めて6,000人を超えました。外国人労働者数は約230万人で、死者は39人と、いずれ […]
こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応について(２０２６年１２月施行予定)
こども性暴力防止法が、2026年12月25日に施行される予定です。学校・認可保育所・認定こども園・児童福祉施設など（公立・私立を問わず）に加え、認可外保育施設・放課後児童クラブ・学習塾・スポーツクラブ等も国の認定により対 […]
育児休業等給付の専用コールセンターが１１月１７日（月）に開設されました。
今年４月に新設された「出生時育児休業給付金」「育児時短就業給付金」を含む育児休業等給付について、制度の複雑さや申請件数の増加により、地域によっては支給まで時間を要する事例が指摘されてきました。 この状況を踏まえ、厚生労働 […]
被扶養者状況リストについて
協会けんぽより、事業所に、扶養者の方が現在もその要件を満たしているかを確認するために、「被扶養者状況リスト」が送付されていります。、被扶養者の資格をご確認いただき、本リストに確認結果をご記入のうえ、協会けんぽへご提出をお […]
被扶養者認定における年間収入要件
扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。なお、この「年間収入要件」以外 […]
業務改善助成金について
業務改善助成金の申請が下記の期間で終了しました。 持参・郵送 ⇒ 令和7年11月28日（金）17：15まで 電子申請 ⇒ 令和7年11月30日（日）まで