「子ども・子育て支援金」の創設と給与控除開始予定について
昨年6月に成立した「子ども・子育て支援法等の一部改正」により、雇用保険では出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設され、その財源として「子ども・子育て支援金」が医療保険料と併せて徴収されることになりました。支援金制 […]
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2025年版「過労死等防止対策白書」閣議決定
2025年10月28日、政府は令和7年版（2025年版）「過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。白書は、近年の労災請求・認定の傾向、重点業種（医療、建設、自動車運転従事者など）の状況、外食産業の働き方実態などを分析し […]
加給年金が今後縮小されます。
厚生労働省は、年下の配偶者を扶養する老齢厚生年金受給者に上乗せされる「加給年金（配偶者加算）」を見直し、2028年4月1日以降に新たに受給権が生じる方から、加算額を概ね1割縮小します。現在すでに受給中の方の加算額は変わり […]
給与支払報告書について。
事業主様は、従業員が令和７年1月1日現在（退職した方は、退職日現在）居住する市町村あてに、「給与支払報告書」を作成し、概ね同月31日までに提出することが義務づけられています。この給与支払報告書基に令和６年の住民税の計算が […]
協会けんぽより医療費のお知らせが届きます。
協会けんぽより、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費について、年一回「医療費のお知らせ」の発行が行われます。 令和8年1月に「医療費のお知らせ」を事業主様宛（任意継続被保険者の方はご自宅宛）に発送されます。 […]
高年齢雇用継続給付の支給率変更について
令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。 使用できなくなった健康保険証については、ご自身で廃棄してください。 令和7年12月2日以降は、マイナンバーカードに健康保険証を利用登録したマイナ保 […]
就業規則変更に伴う意見聴取しない場合のリスク
他県のお話となりますが、今月、就業規則を変更する際に、過半数代表者を適正に選出せず、意見を聴取しなかったとして、法人と事務局責任者が違反の疑いで書類送検された事件がありました。意見聴取に当たって、同法人は民主的な手続きを […]
歯止めがかからない「心の病」の増加：傷病手当金、精神疾患が7万件超へ
業務外の病気や怪我で働くことができない場合に支給される傷病手当金において、「精神及び行動の障害」（主に精神疾患）を理由とする支給件数が急増しています。協会けんぽ（全国健康保険協会）などの統計によると、その支給件数は近年増 […]
令和8年4月から被扶養者の認定に用いる「年間収入」の判断方法が変更されます。
厚生労働省は2025年10月6日、健康保険の被扶養者認定における「年間収入」の判断基準を変更する通知を公表しました。 従来は、被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という。）の年間収入については、認定対象者の過 […]
最低賃金が改正されます。
２０２５年１２月１日より沖縄県の最低賃金が変わります ９５２円（現行） → １，０２３円（2025年12月1日〜） ※ 地域別最低賃金、特定（産業別）最低賃金とも同額となります。 ※ 最低賃金に算入されない賃金 […]
キャリアアップ助成金（正社員化ｺｰｽ）
正社員化コース 就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換等した場合に助成。 有期雇用労働者 無期雇用労働者 重点 […]
社会保険雇用拡大（２０２７年１０月より施行）
２０２７年１０月から、新たにフルタイムの従業員と週労働時間がフルタイムの３/４以上の従業員の数が３６人以上の事業所にて、社会保険の適用拡大がされます。 新たに社会保険の加入対象となる従業員は、週の所定労働時間が２０時間以 […]