最低賃金の対象となる手当
最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。 具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。 (1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など) (2)１箇月を超える期間ご […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
協会けんぽ健康保険証について
令和6年12月2日以降健康保険証の新規発行が廃止となりました。又、現在お持ちの健康保険証も令和7年12月1日までしか使用が出来なくなります。 尚、退職等で健康保険の資格を喪失した場合は、退職日の翌日以降は、使用できなく […]
マイナンバーカード電子証明について
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、発行か日から5回目の誕生日までになります。 有効期限満了日が属する月の末日から3か月間は、引き続きマイナ保険証を利用することができますが、その後は利用することができなくなります […]
令和7年10月より健康保険の被扶養者（19歳以上23歳未満）の条件が一部変更へ
内容としましては、19歳以上23歳未満の被扶養者について収入要件が変更。 現在は、健康保険の被扶養者となるためには、年間収入が130万円未満であることが要件です。しかし、今回の見直しにより、19歳以上23歳未満の対象者に […]
厚生年金の標準報酬月額の上限（現在は65万円）から上限75万円へ令和9年から段階的に引上げ
●標準報酬月額の上限設定の考え方 報酬について、以下の理由から、標準報酬月額の上限（現在は65万円）が設けられており、上限を超えても保険料はそれ以上増えないこととなっています。そのため賃金などが増えても保険料は変わりませ […]
令和8年（2026年）4月から在職老齢年金の支給停止調整額が62万円に見直し・引き上げ
現在の制度では、賃金と厚生年金の合計が月50万円（2024年度の場合）を超えると、超えた分の半額が支給停止となります。 見直しの趣旨としましては、平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者が増えており […]
社会保険雇用拡大
社会保険雇用拡大（２０２７年１０月より施行） ２０２７年１０月から、新たにフルタイムの従業員と週労働時間がフルタイムの３/４以上の従業員の数が３６人以上の事業所にて、社会保険の適用拡大がされます。 新たに社会保険の加入対 […]
在職老齢年金制度の見直し
在職老齢年金制度の見直し（２０２６年４月より施行） 現在の在職老齢年金制度は、年金を受給しながら働く高齢者について、一定額以上の報 酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考えに基づき、年金の支給を 調整する […]
育児休業の改正・育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
育児休業の改正・育児期の柔軟な働き方を実現するための措置 （２０２５年１０月１日から施行） 事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下の５つの選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講 […]
年金制度改正法が成立
令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立いたしました。 この法律は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差 […]
カスハラ対策義務化 改正法成立
カスハラ対策義務化 改正法成立 改正労働施策総合推進法等が令和7年6月4日に成立しました。顧客の著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を企業に義務付ける法律で企業にカスハラへの対応方針の明確化とその周 […]
令和7年度の算定基礎届の提出
毎年7月は社会保険算定基礎届の提出時期になります。令和7年度の算定基礎届の提出期限は7月10日となっています。 届出用紙（算定基礎届）は、6月中旬以降順次会社宛に郵送されます。届出用紙には5月中旬頃までに届出された被保険 […]