自民党雇用問題調査会 正規雇用20万人増目指す雇用対策
自民党雇用問題調査会（会長・森英介元法相）がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパ […]
労務トピックス 記事の一覧
首都圏大学非常勤講師組合、労基法違反で早大を刑事告発へ
早稲田大学が４月１日から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則について、作成の手続きに不正行為があった可能性があるとして、４月８日、首都圏大学非常勤講師組合は同大学の理事らを労働基準法違反の疑いで東京地 […]
国民年金の追納・後納保険料額（平成25年度分）が公表されました
日本年金機構は４月１日、平成25年度分の国民年金の追納保険料、後納保険料の額を公表しました。 後納制度は、過去10年分まで国民年金保険料が納められる制度で、平成24年10月から始まりましたが、今年２月末までの申込件数 […]
春闘引き上げ額、前年よりやや上回る
アベノミクス効果による賃金引上げへの期待が高まっていた今回の春闘で、傘下1456組合の賃金引き上げ額は、前年比平均51円増となったことがわかりました。 連合によりますと、前年と比較可能な1456組合の賃金引き上げ額は […]
キャリア・コンサルタント能力評価試験が｢キャリア形成促進助成金｣の支給対象に
厚生労働省は、４月１日付けで、２つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、｢キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）｣の支給対象として指定しました。 厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、求人と求職の効果 […]
厚生年金基金 代行割れ基金５年で解散
厚生労働省は1日、厚生年金基金制度の見直しに向けた厚生年金保険法改正案の概要をまとめ、今国会に必要な法案を提出することになりました。 代行部分（国から預かる資産）に損失を抱える基金は５年で解散させます。運用資産が代行 […]
胆管がん 印刷会社を強制捜査 大阪労働局
大阪労働局は、従業員ら１７人が胆管がんを発症しうち８人が死亡した大阪市の印刷会社に対して、２日午前、労働安全衛生法違反の疑いで家宅捜索を開始しました。 会社は労働安全衛生法で定められている定期健康診断の結果の報告、衛生 […]
４月１日から改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法施行
４月１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 高年齢者雇用安定法は定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保す […]
精神障害者の雇用義務化 2018年４月実施案提出へ
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は３月21日、企業に対する精神障害者の雇用義務化について、2018年４月実施が妥当であると判断しました。 14日、分科会は精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書をまとめ […]
56日連続勤務、過労死認定基準超の時間外労働などの容疑で書類送検
神戸西労働基準監督署は３月19日、山陽バス（神戸市垂水区）が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら３人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。 […]
財政が健全な厚生年金基金は存続へ
厚生労働省は３月19日、財政難が深刻な厚生年金基金制度を見直す、関連法案の概要を決めました。財政が健全な一部の基金については、最低限必要な積立金の1.5倍の資産があるなどの厳しい基準を設けた上で存続を容認します。この基 […]
38％の事業所が36協定届を未提出
東京労働局は5日、平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を発表しました。 ●38％の事業場が36協定（時間 […]