労務トピックス | 社会保険労務士法人クローバー

2024年03月29日

退職には大きく分けて自己都合退職と会社都合退職があります。自己都合か会社都合かで手続きや給付関係、助成金受給の有無が全く異なります！更に、従業業から下記のような事を依頼される事があります。・会社都合扱いで退職したい […]

2022年06月25日

令和４年４月１日より、育児休業の取得の促進に向けて、次の３つの措置を講じることが義務付けられました。 ①雇用環境の整備に関する措置を講じる義務研修の実施や相談体制の整備など、具体的に取り組むべき措置が示されています。 ② […]

2022年06月23日

個人情報保護委員会から、「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版を掲載したとのお知らせがありました（令和４年５月12日公表）。この資料は、特定個人情報等を取り扱う事務取扱担当者、保護 […]

2022年06月17日

今月のインフォメーションでもお伝えしていますが、3つの措置についてこれから具体的にお伝えしてまいります。雇用環境の整備に関して、次のいずれかを選択して講じることになっています。①育児休業・出生時育児休業に関する研修の実施 […]

2022年05月24日

令和４年４月１日より、中小企業においてもパワハラ防止法（労働施策総合推進法）が適用されました。ハラスメント対策は企業規模を問わず、重要な課題となっています。同時に、カスタマーハラスメント対策に取り組むべきとされました。 […]

2022年05月22日

詳細については法改正ページでお伝えしていますが、令和４年度の雇用保険料率は、４月から0.05％引き上げられます。さらに10月から0.4％引き上げられます。なお、労災保険料率は据え置きとされました。保険料率が引き上げに […]

2022年04月29日

改正された女性活躍推進法では、一般事業主行動計画の策定・届出が常時雇用する労働者が300人以下の事業主にも義務化されました(令和４年４月１日)。国は、女性が職場において、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため以 […]

2022年04月28日

令和４年10月１日より、社会保険被保険者の総数が101人以上の事業所では、これまで社会保険に加入できなかった短時間パート（週20時間以上勤務者）について適用となります。この10月からの適用拡大事業所については、年金機構 […]

2022年04月20日

　法律(民法)の要点１成人年齢の引き下げ(民法第4条)　①一人で有効な契約(雇用契約含む)をする事ができる年齢　　(20歳から18歳に引き下げ)　②親権に服することがなくなる年齢　　(20歳から18歳に引き下げ) ２女 […]

2022年03月29日

令和４年４月１日より、中小企業においてもパワハラ防止法（労働施策総合推進法）が適用されます。具体的にどのような行為がパワハラにあたるかについては、P2をご覧ください。経団連の令和３年12月の調査で、パワハラの相談が５年前 […]

2022年03月20日

　一般事業主行動計画(女性活躍)の策定および情報公表が義務とされる企業が 2022年4月1日から拡大されます。対象企業は現在の従業員301人以上から、従業員101人以上の企業となります。また、従業員100人以下の企 […]

2022年01月18日

現行育児休業制度では両親で協力して育児休業を取得するための特例があります。一つ目が「パパ休暇」で出生後8週間以内に、育児休業を開始し、かつ終了した場合、再度の取得が可能です。二つ目は「パパ・ママ育休プラス」です。両親が […]

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