一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大について

　一般事業主行動計画(女性活躍)の策定および情報公表が義務とされる企業が 2022年4月1日から拡大されます。対象企業は現在の従業員301人以上から、従業員101人以上の企業となります。また、従業員100人以下の企業は努力義務とされます。
常時雇用する労働者数301人以上の事業主は、2020年４月１日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際は、原則として、以下の①と②の区分ごとに１つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めた行動計画の策定届を、管轄の都道府県労働局まで届け出る必要があります。(電子申請、郵送、持参)
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
新たに情報公表の義務の対象となった101人以上300人以下の事業主は、①又は②の項目からいずれか1項目以上を選択し情報を公表してください。