国民年金の加入や保険料免除に関する電子申請を開始しました
令和4年5月11日より、国民年金第1号被保険者加入の届出(退職後の厚生年金からの変更等)、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請について、「マイナポータル」からの電子申請を開始しました。インターネットを利 […]
労務管理・給与計算・助成金申請・セミナー・講師派遣 確かな実績と経験でお客様のサポートを行ってまいります。
令和4年5月11日より、国民年金第1号被保険者加入の届出(退職後の厚生年金からの変更等)、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請について、「マイナポータル」からの電子申請を開始しました。インターネットを利 […]
法律(民法)の要点 1成人年齢の引き下げ(民法第4条) ①一人で有効な契約(雇用契約含む)をする事ができる年齢 (20歳から18歳に引き下げ) ②親権に服することがなくなる年齢 (20歳から18歳に引き下げ) 2女 […]
政府は行政手続等のデジタル化を進めるうえでの共通指針となるデジタル原則を決定。この原則に基づいて各省庁は書面の提出、対面や目視を義務付ける規制を総点検し、デジタル社会の実現に向けて全面的な見直しを行う。有資格者の常駐規 […]
年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 請求が要件となっています。今年9月ごろから案内がありま […]
最近、標準報酬月額の基礎となる報酬について、海外に所在する別法人の事業所から報酬を支払っているという形態をとることにより標準報酬月額の基礎となる報酬を著しく低額に抑えていた事案が判明。 報酬に関する調査を徹底する必要が […]
育児・介護休業法の改正により、本年10月1日から、育児休業の申出時期に、次の③が追加されることについて、日本年金機構からお知らせがされています。➀1歳に満たない子を養育するための育児休業②保育所待機等特別な事情がある場 […]
厚生労働省より、雇用促進税制に係る「雇用促進計画の様式」のページの更新のお知らせがありました。 雇用促進税制は、事業主が、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を […]
高齢・障害・求職者雇用支援機構 「65歳超雇用推進マニュアル」を作成・公表独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、「『65歳超雇用推進マニュアル』を作成しました」とのお知らせがありました。「ニッポン一億総活躍プラ […]
「特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」及び「特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」の […]
厚生労働省が開設する「働き方・休み方改善ポータルサイト」内に、「テレワーク」に関するページが新設されました。このページでは、テレワークの説明、テレワーク推進の効果、推進に向けた取組のほか、テレワークの取組事例も紹介され […]
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は19日、高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して支給する「65歳超雇用推進助成金」についての情報を公表しました。 <65歳超雇用推進助 […]
政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討し、介護や育児、建設など人手不足に分野で外国人労働者を受け入れるための法整備を目指します。 現在、外国人材の受け入れを巡っては、事実上研究 […]