外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象分野が拡大
政府は6月9日、外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象を現在の2分野（建設、造船・舶用工業）から11分野に拡大する案を閣議決定しました。追加を提案された分野にはビルクリーニング、飲食料品製造業、自動車整備、宿泊業、 […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
事業主の皆さま、雇用調整助成金の取扱いが変更されます。
令和５年７月１日以降に判定基礎期間の初日がある申請については、次の２点で取扱いの変更があります。１、計画届の事前提出が必要。２、残業の相殺が行われる。今回の変更により、休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の提出が […]
特定理由離職者の該当項目が追加されました。
令和５年４月１日移行より、「配偶者から身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受け、加害配偶者との同居を避けるため、住所又は居所を移転したことにより離職した方」について、雇用保険求職者給付の給付制限 […]
マイナンバーカードをお持ちの方、健康保険証としても利用が可能です。
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータル(政府が運用するオンラインサービス)等から、健康保険証の利用申し込み行えば、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが出来ます。マイナンバーカードを健康保険証として […]
社員を正規雇用転換に取り組む事業主の皆さま、特定の訓練を行い、正規転換を行った場合助成金の金額が加算されます。
社員を正規雇用転換に取り組む事業主の皆さま、特定の訓練を行い、正規転換を行った場合助成金の金額が加算されます。 キャリアアップ助成金(正社員コース)と人材開発支援助成金の併用 ・キャリアアップ助成金（正社員コース）は、 […]
新型コロナ感染症に係る傷病手当金申請について臨時的取り扱いが終了します。
けんぽ協会は臨時的な取り扱いとして、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金申請について、傷病手当金支給申請書の療養担当者意見欄の医師の証明をこれまで不要としていました。しかし令和5年5月に新型コロナ感染症が2類相当から […]
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」について対象期間が令和５年９月30日まで延長されています。
妊娠中の女性が新型コロナウイルス感染症に感染すると、重症化するリスクが高いとされており、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって感染への大きな不安やストレスを抱える場合があります。こうした状況を踏まえ、母性健康管理が適切 […]
２０２１年度に沖縄労働局へ寄せられた、育児介護休業法に関する相談内容が発表されました。
沖縄労働局の発表によりますと、２０２１年度の育児介護休業法に関する相談内容で最も多かったのが、「育児休業が取得できない」、次いで「育児休業にかかる不利益扱い」という内容となっています。妊娠出産育児期間は、従業員の長期休業 […]
事業主の皆様、雇用のミスマッチを意識して人員不足を解消しましょう。
４月、沖縄県内の新聞紙面に次のような情報が掲載されました。就職情報サイトがとった統計によると、学生が就職選びで重視する項目として１位となったのが、「給与水準」の６２．６％、次いで「勤務時間・休暇」の４８．３％。一方、企業 […]
社会保険適用事業主の皆様、7月は社会保険の算定基礎届があります。
社会保険の算定基礎届とは、1年間(9月から翌年の8月)の社会保険料の等級を決定する手続きです。社会保険料の決定方法は、原則、7月1日時点で在籍している被保険者の、4月から6月に支払った賃金の平均額で、それぞれ算定して決定 […]
国民年金(老齢基礎年金)受給者の方受給額が引き上げになります。
令和5年4月分(6月15日支払分)からの年金額が、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は、令和4年度からは、原則2.2％引き上げになり、満額(月額)の場合これまでの、64,816円から、66,250円になります […]
２０２４年４月から労働条件明示のルールが変わります。
〇労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されます。 １．就業場所・業務の変更の範囲の明示【労働基準法施行規則5条の改正】 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、雇い入れ直後 の就業場 […]