公的医療保険の被保険者または被扶養者で、出産された方、出産一時金の給付額が変更になりました。
令和5年3月31日まで、産科医療補償制度に加入の医療機関等で、妊娠週22週以降の方が出産した際の出産一時金給付額は、1児につき42万円でしたが、令和5年4月1日より、給付額が1児につき50万円に変更になりました。産科医療 […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
歯科医院国保に加入の皆様保険料が改定されました。
令和5年4月1日より、歯科医師国保の後期高齢者支援金の金額が。これまでの3,400円から4,300円に。介護保険料がこれまでの、3,900円から4,700円へと変更になりました。
36協定の届け出はお済みでしょうか。
時間外労働休日労働に関する協定届、いわゆる36協定の届け出はお済みでしょうか。多くの事業所が対象期間を１年として作成している36協定ですが、効力の発生要件として所轄労働基準監督署への提出が必要とされています。年に１回の提 […]
助成金申請をご検討中の皆様へ、年度切り替えのタイミングにはご注意ください。
新年度を迎え１年で１番の繁忙期に入る、という職種の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな中、新年度に助成金申請をご検討中の方や、既に申請作業中の方に、是非注意していただきたいことがあります。助成金は年度の切り替えに […]
成金申請をご検討中の皆様へ、年度切り替えのタイミングにはご注意ください。
新年度を迎え１年で１番の繁忙期に入る、という職種の方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな中、新年度に助成金申請をご検討中の方や、既に申請作業中の方に、是非注意していただきたいことがあります。助成金は年度の切り替えに […]
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は３月３１日をもって終了予定です。
小学校休業等対応助成金が、令和４年１２月１日から令和５年３月３１日までの間に、新型コロナ感染で臨時休業などをした小学校休に通うこどもの世話を行った場合、新型コロナに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの世 […]
事業主の皆さま、障害者の法定雇用率の段階的な引き上げが決定されました。
障害者雇用における法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、事業主が常時雇用している労働者のうち一定割合について障害者を雇用しなければならないことが義務付けられたものです。現在、民間企業における法定雇用率は2.3％ですが […]
令和5年2月から国民年金保険料納付についてスマートフォンアプリによる電子決済が可能となりました。
国民年金保険料の納付について、従来の納付方法に加え、新たにスマートフォンアプリを利用した電子決済ができるようになりました。対象となる決済アプリは現在、auPAY、ｄ払い、PayB（金融機関等がPayBと提携して提供する決 […]
事業主の皆様、年休が10日以上付与される労働者には、年5日以上の有休取得が必要です。
2019年4月より、働き方改革の１つとして、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対して、年5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けされました。 年次有給休暇は、雇入れ日から6ヶ月後に、全労働日の8割以 […]
外国人を雇用の事業主様、雇入れ及び離職の際は、ハローワークへ外国人雇用状況届出書の提出が必要です。
外国人労働者の雇入れ及び離職の際、事業主様は、ハローワークへ「外国人雇用状況届出書」の提出が義務づけされています。この外国人雇用状況届出書は、雇用保険(週20時間以上労働)に加入しない、外国人労働者が対象になります。週2 […]
インターネットを利用したハローワークでの求人掲載も社労士事務所が代行できます。
ハローワークでの求人掲載申請ですが、現在はインターネット上で申請することも可能です。原則は事業所が会社の登録や求人掲載等の作業を行うことになっていますが、事務代理として社労士事務所が代行することも可能です。事業所が設定し […]
１年単位の変形労働時間制に関する協定届について、本社一括届出が可能となりました。
原則、１年単位の変形労働時間制に関する協定届は、各事業所ごとに、その所在地を管轄する労働基準監督署にそれぞれ届け出る必要があります。これが令和５年２月２７日から一定の条件を満たす場合、本社を管轄する労働基準監督署に一括し […]