セミナー・研修 最新情報 記事の一覧

給与支払報告書について。

事業主様は、従業員が令和6年1月1日現在(退職した方は、退職日現在)居住する市町村あてに、「給与支払報告書」を作成し、概ね同月31日までに提出することが義務づけられています。この給与支払報告書基に令和5年の住民税の計算が […]

保険料納入告知額・領収済額通知書の電子送付の開始お知らせ、オンライン事業所年金情報サービス利用の推奨案内です。

令和5年1月より、社会保険に関係する情報や通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」が日本年金機構より開始されており、社会保険料額の情報や被保険者データを確認する事が出来ます。 令和6年1月からは、健康保険 […]

令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されます。

令和6年1月以降より、育児休業や育児短時間勤務を取得する従業員の業務を代替する体制整備の支援として、両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。  中小企業事業主が業務代替者に手当等を支払って代替さ […]

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、医業に従事する医師の時間外の上限が法律に規定され、2024年4月から以下の上限規制が適用されます。

1 特別条件付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大186   0時間となります。 2 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2〜6カ月平均80時間   以内とする規制はできません。 […]

くるみん認定基準の引き上げを検討

くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業について、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定 […]

従業員が介護保険に加入する際に、公的な支援制度を書面で通知することを義務付けへ

支援制度を認識しないまま、介護等を理由に離職する従業員が多いことから、政府は従業員が介護保険に加入する際に、介護休業や介護休暇など、公的な支援制度を必ず書面において周知するよう、事業所に求める案が検討されています。来年の […]