「70歳まで働ける」実現に向けた法改正が予定

これから、70歳、それ以上働けるための環境整備が進みます。一例として同一労働同一賃金により、これまで定年再雇用時賃金の大幅な削減が難しくなることから、高年齢雇用継続給付金の見直しが予定されています。

令和７年度から給付率縮小となるようです。また、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、年金が減らされる収入の基準額の変更が予定されています。

60歳から64歳の人は、今の28万円から47万円に引き上げ（65歳以上の人については、現状の47万円）が予定されています。