自社に合う社労士の選び方とは？失敗しないための３つのポイント
昨今、法改正や働き方改革など労働環境が変わる中で適正な労務管理をする事が難しいと感じた事はないでしょうか。
令和8年度 全国健康保険協会が都道府県別保険料率（健康保険料率・介護保険料率）を公表
令和8年度（2026年度）の協会けんぽ（全国健康保険協会）沖縄支部の保険料率について、公表された要点ををまとめます。
1. 令和8年度 沖縄支部の保険料率（令和8年3月分・4月納付分から）
健康保険料率：9.44%（据え置き）
本来の計算では9.61%への引き上げが見込まれていましたが、全国平均保険料率の引き下げ（10.0%→9.9%）に伴う国の特例措置により、令和7年度と同率の「据え置き」となりました。
介護保険料率（全国一律）：1.62%（引き上げ）
現行の1.59%から「0.03%の引き上げ」となります。（※40歳～64歳の介護保険第2号被保険者が対象）
2. 【新設】子ども・子育て支援金（令和8年4月分・5月納付分から）
子ども・子育て支援金率：0.23%（新規徴収）
令和8年度より新設される制度で、医療保険の保険料とあわせて徴収されます。
※健康保険・介護保険の料率変更時期から1ヶ月遅れてのスタート（4月分／5月納付分から適用）となる点に注意が必要です。
3. 給与計算の実務上の留意点
沖縄県の健康保険料率自体は「据え置き」となりますが、給与計算において2段階での料率変更・システム設定が発生します。
3月分（4月納付分）：介護保険料率の設定変更（1.59% → 1.62%）
4月分（5月納付分）：子ども・子育て支援金の設定追加（0.23%）
給与計算システムのアップデートや手計算での控除額変更のタイミングにご留意ください。
