令和8年度現物給与の価額と計算方法が見直されます。

令和8年度（2026年度）に行われる「現物給与の価額と計算方法の見直し」の要点は以下の通りです。社会保険料の算定基礎となる「食事」と「住宅」の評価額が、現在の実態や物価に合わせて改定されます。

1. 適用開始日

対象となる現物給与によって適用時期が異なるため注意が必要です。

〇食事の現物給与価額の改定：令和8年（2026年）4月1日から

〇住宅の現物給与価額・計算方法の改定：令和8年（2026年）10月1日から

2. 住宅の計算方法の大きな見直し

今回の改定の最大のポイントは、住宅（社宅や寮など）の現物給与の算出方法が根本的に変わる点です。

【変更前（〜令和8年9月）】

対象面積：居住室面積（居間や寝室などのみ）

算定単位：畳数（1畳あたりの単価方式）

【変更後（令和8年10月〜）】

対象面積：総面積（延床面積）

算定単位：平方メートル（1㎡あたりの単価方式へ移行）

【変更の理由】

現在の不動産登記や賃貸借契約書において「総面積（㎡）」での表記が一般的であり、事業所の面積確認などの事務負担を軽減・効率化するためです。

※食事については、最新の実態に合わせた都道府県別の価額（金額の引き上げ等）の改定となります。

3. 実務上の留意点

今回の制度改定による現物給与価額の変更は、「固定的賃金の変動」に該当します。

4月（食事）や10月（住宅）以降、継続した3カ月間の平均報酬額と現在の標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じた場合は、「月額変更届（随時改定）」の提出が必要になります。社宅の貸与や食事の支給がある対象者の給与計算には必ず確認が求められます。

社会保険労務士法人クローバー