労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が 中小企業の事業主にも義務化されます！

令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和４年４月１日から義務化されます
　（令和４年３月31日までは努力義務）。

職場における「パワーハラスメント」の定義

職場で行われる、①～③の要素全てを満たす行為をいいます。

①　優越的な関係を背景とした言動
②　業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
③　労働者の就業環境が害されるもの

※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。

代表的な言動の６つの類型と該当すると考えられる例

１ 身体的な攻撃

暴行・傷害

●殴打、足蹴りを行う。
●相手に物を投げつける。

２ 精神的な攻撃

脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言

●人格を否定するような言動を行う。　相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を含む。
●業務の遂行に必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を　繰り返し行う。

３ 人間関係からの切り離し

隔離・仲間外し・無視

● １人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる。

４ 過大な要求

業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害

● 新卒採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責する。

５ 過小な要求

業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと

● 管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる。
● 気に入らない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えない。

６ 個の侵害

私的なことに過度に立ち入ること

● 労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な
　個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の
　労働者に暴露する。

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