外国人雇用の事業主向け指針見直し案が了承　適切な雇用管理の徹底へ

厚生労働省は5月15日、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、労働政策審議会の分科会で了承されました。見直し案では、不法就労防止のため、事業主による適切な雇用管理の徹底を求めています。

外国人労働者の雇入れ時や離職時の届出を怠った場合や、虚偽の届出をした場合は、現行制度に基づき罰則の対象となるおそれがあります。在留カードの確認では、偽造確認に役立つアプリの活用も適切とされています。

外国人雇用を行う企業は、採用時の確認や届出体制を改めて見直しておきたいところです。