女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化

同法に基づく情報公表について、男女間賃金差異の情報公表義務は常時雇用する従業員が300人超の企業を対象としていましたが、令和8年4月からは従業員101人以上の企業に拡大されました。そして新たに女性管理職比率の情報公表についても、常時雇用する従業員が101人以上の企業について義務付けされました。