労災受給者 解雇有効 東京高裁
業務が原因の病気で労災認定された後、休職中に「打ち切り補償」を支払われて解雇された元大学職員の男性が地位確認を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、東京高裁は12日、男性の訴えを退ける原告逆転敗訴の判決を言い渡しました。河野清 […]
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長崎県に約6年半勤めながら、雇用主が県や外郭団体に短期間で繰り返し替わる雇用契約を毎月結び直す手法で社会保険に加入させなかったのは違法として、元臨時職員の女性が県に計約420万円の損害賠償を求めた訴訟で、田中俊行裁判長は請求の一部を認め、県に慰謝料約40万円の支払いを命じました。
【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/234642