お知らせ 記事の一覧

改正育介法１０月施行の動向について

今年は４月と１０月に育児介護休業法の改正があります。１０月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」については、５つの選択肢の中から２つ以上の措置を選択して講じることが求められています。ただし、業種や項目の実現性により、 […]

最低賃金の対象となる手当

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。 具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。 (1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など) (2)１箇月を超える期間ご […]

協会けんぽ健康保険証について

令和6年12月2日以降健康保険証の新規発行が廃止となりました。又、現在お持ちの健康保険証も令和7年12月1日までしか使用が出来なくなります。 　尚、退職等で健康保険の資格を喪失した場合は、退職日の翌日以降は、使用できなく […]

マイナンバーカード電子証明について

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、発行か日から5回目の誕生日までになります。 有効期限満了日が属する月の末日から3か月間は、引き続きマイナ保険証を利用することができますが、その後は利用することができなくなります […]

厚生年金の標準報酬月額の上限（現在は65万円）から上限75万円へ令和9年から段階的に引上げ

●標準報酬月額の上限設定の考え方 報酬について、以下の理由から、標準報酬月額の上限（現在は65万円）が設けられており、上限を超えても保険料はそれ以上増えないこととなっています。そのため賃金などが増えても保険料は変わりませ […]

社会保険雇用拡大

社会保険雇用拡大（２０２７年１０月より施行） ２０２７年１０月から、新たにフルタイムの従業員と週労働時間がフルタイムの３/４以上の従業員の数が３６人以上の事業所にて、社会保険の適用拡大がされます。 新たに社会保険の加入対 […]

在職老齢年金制度の見直し

在職老齢年金制度の見直し（２０２６年４月より施行） 現在の在職老齢年金制度は、年金を受給しながら働く高齢者について、一定額以上の報 酬のある方は年金制度を支える側に回っていただくという考えに基づき、年金の支給を 調整する […]