自社に合う社労士の選び方とは？失敗しないための３つのポイント
昨今、法改正や働き方改革など労働環境が変わる中で適正な労務管理をする事が難しいと感じた事はないでしょうか。
Q&A 資格取得費用
Question
会社では、業務に必要な資格取得を奨励しています。費用も会社が負担していますが、資格取得後すぐ退職してしまう社員がいます。このような場合は費用を返還してもらっていますが問題ありますか？
Answer
仕事に必要な資格を会社が取得するように命じた場合において、費用を返還させることは法に抵触します。労働基準法第１６条で、賠償予定の禁止について規定されています。
労働契約の不履行（一身上の都合退職など）について違約金や損害賠償の額をあらかじめ定める契約を禁止するものです。社員が違約金を支払わされるのを恐れて、退職の自由を奪うことを防ぐための規定です。そうは言っても、資格を取った途端に社員に辞められると釈然としないですね。
結局どうすればいいか、「費用は社員の負担で、会社が立て替えている」ことにすればいいのです。一定期間働いたら返さなくていいと社員と契約しておけば単なるお金の貸し借りになり、法に抵触しないことになります。また、取得を強制しないこともポイントです。
「強制しないと資格を取らないのでは」と不安に思うところですが、強制しないと取得しないなどの仕事に対する消極的姿勢について、指導を行い、改善を促すようにしましょう。
