厚生労働省は24日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致しました。財政が健全な基金の存続を求める声が強かったが、制度を存続すれば、代行部分の損失を膨らませる危険が続くと判断しました。また厚労省は24日、基金の年金支払い能力の試算を公表しました。2011年度末時点の手元資産で、受給者や加入者の加入期間分の年金支給ができる基金は全体の3％にとどまっています。