安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。

　解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、10月に始まる臨時国会への法案提出に向けて調整します。地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つになります。

　また、一定水準以上の年収がある人などの労働時間を規制せず、残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」制度については導入を断念しました。同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があったようです。