100企業で仕事と介護の両立を実証実験へ　

　親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなる「介護離職」の抑制を目的として、政府が2014年度に100企業を対象に仕事と介護の両立させる働き方のモデルづくりの実証実験を行うことが３月２日、分かりました。団塊の世代が70代に達する今後５年間で、働きざかりの40～50代で親の介護が必要になる人の急増が見込まれることから、対策を急ぎます。

　実証実験は規模を問わず全国から参加企業を募り、地域や会社の規模、職種が偏らないように国が100社を選定し、厚生労働省が今年度に策定する介護離職を防ぐための両立モデルを実践してもらい、導入前後の状況を分析します。国は実験結果を14年度中にとりまとめ、介護と仕事の両立で社会的なロールモデル事例を普及させる計画です。

　試行企業は、国の委託を受けた専門家によるアドバイスが受けられるほか、１社当たり30万円が支給されます。