厚生労働省は2014年度から、非正規雇用が多く低収入となりがちなひとり親家庭への支援として、就職や転職の知識を持つ就業支援専門員を全国の福祉事務所などの相談窓口に新たに配置します。

　14年度予算に人件費や広報啓発費として約２億9,000万円を計上し、最大約110か所に人材コンサルタントの経験者などを非常勤の専門員として配置する予定です。専門員は、地域や個別の事情に応じて、自治体の支援策の説明や、転職や就職の情報を提供します。