令和７年度労働保険の年度更新期間について
労働保険料は、毎年6月1日から7月10日までの間に、既に納付した前年度の概算保険料の確定精算と当該年度の概算保険料の申告・納付を同時に行うことになっています。これを「年度更新」といいます。 前年度の概算保険料は、賃金総額 […]
お知らせ 記事の一覧
日本年金機構からのお知らせ（令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います）
年金額改定通知書、年金振込通知書の発送 年金受給者の皆さまに、年金額改定通知書、年金振込通知書を発送します。 改定後の金額については年金額改定通知書で、変更後の振込額については年金振込通知書でお知らせします。 なお、年金 […]
ストレスチェックの義務対象を拡大 改正安衛法が成立
ストレスチェックの実施を労働者数50人未満の事業場にも義務付ける改正労働安全衛生法が衆院本会議で可決、成立した。高年齢労働者の労働災害防止対策も強化し、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境改善や作業管理などの実施を事業者 […]
出生後休業支援給付金
２０２５年４月１日以降に、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が 就労していない場合などは本人が）、１４日以上の育児休業を取得した場合に、 出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」 […]
キャリアアップ助成金賞与・退職金制度導入ｺｰｽ
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に 関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積み立てを実施した場合に 助成します。 １．支給額 ※１事業所当たり 賞与 […]
育児休業の改正（２０２５年１０月１日施行）
柔軟な働き方を実現するための措置 １．育児期の柔軟な働き方を実現するための措置 ・事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下の５つの 選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる […]
職場における熱中症対策 罰則付きで６月から施行へ
厚生労働省は令和7年4月15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布しました。これにより以下の措置が事業者に義務付けられます。 1 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、 崘中症の自覚 […]
域雇用開発助成金の対象地域変更（沖縄県）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は「同意雇用開発促進地域（求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域）」において、事業所の設置・設備に伴い地域の求職者等を雇入れた事業主に対して支給される助成金です。 沖縄県 […]
労働基準法関係法令違反公表事案 6年度分は約500件
厚生労働省は令和7年4月30日、令和6年度の1年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表しました。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上ります。 都道府県別では […]
健康保険組合連合会、平均保険料率は９.３４％で過去最高
健康保険組合連合会は、大企業の社員らが加入する全国の健保組合の２０２５年度の予算推計を公表しました。平均保険料率は前年度比０.０３％増の９.３４％となり、過去最高となっています。高齢者医療を支えるため、現役世代が拠出する […]
育児休業給付金受給中に離職した場合の取り扱い変更について
育児休業給付は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金となりますが、これまで、止むを得ず育児休業給付受給中に離職に至った場合は、離職日が属する支給単位期間の前の支給単位期間までは、給付金を受給できるとなっていました。 […]
在職老齢年金の支給停止調整額が、５０万円から５１万円へ変更となりました。
厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給する６０歳以上の方には、年金の額と給与の額に応じ、年金の全部または一部が支給停止になることがあります。この支給停止調整額が令和７年４月より、これまでの５０万円から５１万円へ引き […]