被扶養者認定、労働契約ベースへ
日本年金機構は2026年5月1日、被扶養者認定の年間収入について、令和8年4月1日以降は労働条件通知書や雇用契約書に基づく年収見込みでも判断する取扱いを案内しました。見込年収130万円未満などの要件を満たせば認定対象とな […]
お知らせ 記事の一覧
3月雇用情勢公表、採用難への備えを再点検
厚労省が4月28日に公表した3月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.15倍、正社員有効求人倍率は0.99倍でした。採用市場はなお厳しく、募集を出すだけでは人が集まりにくい状況が続いています […]
住民税について
令和7年１月から令和7年12月まで支払われた給料額を基に、各従業員の住民税額が決定します。 決定した住民税額を、各従業員の給与額から徴収し、毎月納付を行います。納付期間は、令和6年7月から 7年6月の各月10日になります […]
令和８年４月から医師国保の保険料改定について。
和８年４月より医師国保の保険料の改定があります ・医師組合員 30,700円(介護該当35,700円)→38,100円(介護該当44,100円)・従業員組合員 12,700円(介護該当17,700円)→15,100円( […]
社会保険適用拡大について
現在社会保険適用拡大の対象となる企業は、フルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、51人の企業ですが、2027年10月よりフルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、36 […]
［令和7年年金制度改正関係］在職老齢年金制度が改正されました
令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられました。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希 […]
治療と就業の両立支援の推進について（２０２６年４月より施行）
２０２６年４月より、疾病、負傷その他の理由により治療を受ける労働者について、就業 によって疾病又は負傷の症状が増悪すること等を防止し、その治療と就業との両立を支 援するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずること […]
女性の更なる活躍推進について（２０２６年４月より施行）
２０２６年４月より、これまで常時雇用する労働者数が３０１人以上の企業に公表が 義務付けられていた「男女間賃金差異」について、１０１人以上の企業に公表義務が拡 大されます。また、新たに、「女性管理職比率」について、１０１人 […]
子育て支援制度について（２０２６年４月より施行）
２０２６年４月より、子育て世代を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、 子ども・子育て支援制度が始まります。それにより、新たに社会保険料を徴収する形 になります。 新たな保険料率は、標準報酬月額（給与）および標準賞 […]
国民年金保険料の育児免除制度の開始
これまで自営業者やフリーランス等の国民年金第1号被保険者については育児休業期間中の国民年金保険料免除制度はありませんでしたが、令和8年10月から保険料免除制度が開始されます。 対象者は子を養育する父母であり、申請すること […]
男女間賃金格差 1976年以降最小
厚生労働省は今年3月に2025年賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。 男女間賃金格差（男＝100）は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小となっています。若い年代ほど格差が小さく、20～ […]
女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化
同法に基づく情報公表について、男女間賃金差異の情報公表義務は常時雇用する従業員が300人超の企業を対象としていましたが、令和8年4月からは従業員101人以上の企業に拡大されました。そして新たに女性管理職比率の情報公表につ […]