キャリアアップ助成金賞与・退職金制度導入ｺｰｽ
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に 関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積み立てを実施した場合に 助成します。 １．支給額 ※１事業所当たり 賞与 […]
お知らせ 記事の一覧
育児休業の改正（２０２５年１０月１日施行）
柔軟な働き方を実現するための措置 １．育児期の柔軟な働き方を実現するための措置 ・事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下の５つの 選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる […]
職場における熱中症対策 罰則付きで６月から施行へ
厚生労働省は令和7年4月15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布しました。これにより以下の措置が事業者に義務付けられます。 1 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、 崘中症の自覚 […]
域雇用開発助成金の対象地域変更（沖縄県）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は「同意雇用開発促進地域（求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域）」において、事業所の設置・設備に伴い地域の求職者等を雇入れた事業主に対して支給される助成金です。 沖縄県 […]
労働基準法関係法令違反公表事案 6年度分は約500件
厚生労働省は令和7年4月30日、令和6年度の1年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表しました。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上ります。 都道府県別では […]
健康保険組合連合会、平均保険料率は９.３４％で過去最高
健康保険組合連合会は、大企業の社員らが加入する全国の健保組合の２０２５年度の予算推計を公表しました。平均保険料率は前年度比０.０３％増の９.３４％となり、過去最高となっています。高齢者医療を支えるため、現役世代が拠出する […]
育児休業給付金受給中に離職した場合の取り扱い変更について
育児休業給付は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金となりますが、これまで、止むを得ず育児休業給付受給中に離職に至った場合は、離職日が属する支給単位期間の前の支給単位期間までは、給付金を受給できるとなっていました。 […]
在職老齢年金の支給停止調整額が、５０万円から５１万円へ変更となりました。
厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給する６０歳以上の方には、年金の額と給与の額に応じ、年金の全部または一部が支給停止になることがあります。この支給停止調整額が令和７年４月より、これまでの５０万円から５１万円へ引き […]
住民税税について
令和6年１月から令和7年12月まで支払われた給料額を基に、各従業員の住民税額が決定します。 決定した住民税額を、各従業員の給与額から徴収し、毎月納付を行います。納付期間は、令和6年7月から 7年6月の各月10日になります […]
社会保険加入の事業主様、賞与を支給した際は、賞与支払届が必要になります。
社会保険の被保険者および70歳以上被用者へ賞与を支給した際は、毎月の保険料と同率の保険料の納付が必要になります。 その際、年金事務所へ支給日より５日以内に「被保険者賞与支払届」の提出が必要になります。この届出により賞与の […]
健康保険証について
現在お持ちの健康保険証は、令和7年12月1日まで使用できます。 令和７年（2025年）12月１日までに退職等で使用できなくなった保険証は、資格喪失届等とともに日本年金機構へ返納（後日の場合は、協会けんぽへ返納）する必要が […]
健康保険証について
現在お持ちの健康保険証は、令和7年12月1日まで使用できます。 令和７年（2025年）12月１日までに退職等で使用できなくなった保険証は、資格喪失届等とともに日本年金機構へ返納（後日の場合は、協会けんぽへ返納）する必要が […]