健康保険証について
現在お持ちの健康保険証は、令和7年12月1日まで使用できます。 令和7年(2025年)12月1日までに退職等で使用できなくなった保険証は、資格喪失届等とともに日本年金機構へ返納(後日の場合は、協会けんぽへ返納)する必要が […]
労務管理・給与計算・助成金申請・セミナー・講師派遣 確かな実績と経験でお客様のサポートを行ってまいります。
現在お持ちの健康保険証は、令和7年12月1日まで使用できます。 令和7年(2025年)12月1日までに退職等で使用できなくなった保険証は、資格喪失届等とともに日本年金機構へ返納(後日の場合は、協会けんぽへ返納)する必要が […]
ハローワークでは、離職などによりお住まいを喪失するおそれのある方や、生活に不安を抱える方のご相談のための窓口を設置しています。 ご相談内容の例 1 家賃が支払えない、住むところがない… 当面の生活資金がない… ➡自治体の […]
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「高年齢者雇用安定法」といいます。)の経過措置が、令和7年3月31日をもって終了し、継続雇用制度を採用している事業主には、原則として従業員全員についての継続雇用が義務付けられるこ […]
特定求職者雇用開発助成金のご案内を受けた場合 雇用契約が「自動更新」であることが必要です。 ・助成金の支給対象者が有期雇用労働者の場合、対象労働者が望む限り更新できる「自動更新」であることが必要です。 ・勤 […]
柔軟な働き方を実現するための措置 1.育児期の柔軟な働き方を実現するための措置 ・事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下の5つの 選択して講ずべき措置の中から、2つ以上の措置を選択して講ずる必 […]
キャリアアップ助成金は、就業規則または労働協約その他に準ずるものに規定した制度に基づき、有期(または無期)雇用労働者を正社員化した場合に助成します。 ※多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)へ転換等(派遣労働 […]
令和7年4月の電子申請様式の変更等に関する情報について日本年金機構から次のように案内がありました。 〇ターンアラウンドCDの提供終了に伴う様式変更 変更内容:被保険者データを収録したCD(ターンアラウンドCD)の提供が廃 […]
令和6年12月以降、健康保険証の新規発行が停止し、マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)を基本とする仕組みに移行しています。 厚生労働省は令和7年4月3日に新たに方針を示し、マイナ保険証を持っているかどうかに […]
育児介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することを従業員数1,000人超の企業に対して義務付けていました。 令和7年4月1日から対象企業が拡大し、従業員数300人超の企業に対して公表が義務付けられ […]
厚生労働省は、デジタルマネーで支払う「デジタル給与」を取り扱う事業者として、auペイメントを指定しました。これで申請をしていた4社が出揃うことになります。多くの場合、賃金は金融機関口座への振込み等により支払われていると思 […]
沖縄県は、県内41市町村の国民健康保険の2023年度財政状況を公表しました。実質的な単年度収支額は、約109億4500万円の赤字となっています。県内は子どもが多く、前期高齢者の加入割合が相対的に低いことにより、国からの交 […]
厚労省の発表によりますと、「暑さ指数28以上または気温31度以上環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超える」作業について、熱中症対策を義務化する方針です。施行は6月を予定しています。職場での熱中症死亡者が例年30人 […]