同一労働同一賃金について
同一労働同一賃金とは、正社員と、パート社員、有期契約社員等の不合理な待遇差を無くす為のルールです。 一例としては、通勤手当があります。出勤の際、正社員とパート社員、有期契約社員等で、同じ交通手段、同じ距離であるのにも関 […]
お知らせ 記事の一覧
労働条件明示のルールが変わります。
労働条件明示のルールが変わります。 労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されます。 １ 就業場所・業務の変更の範囲の明示【労働基準法施行規則5条の改正】 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミング […]
２０２４年より下記の内容が改正されます。
‘き方改革の一環として、労働基準法が改正され、医業に従事する医師の時間外の上限 が法律に規定され、以下の上限規制が適用されます。 １ 特別条件付き３６協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大１８６ ０ […]
雇用保険関係申請・届出への事業主印等の押印が不要となる手続き範囲が拡大しました。
雇用保険関係の各種届出については、令和2年12月25日付の法改正等により主な手続きにおいて事業主及び申請者の押印が廃止となりましたが、一部の申請・届出では押印欄が存続していました。 今回、令和5年10月1日付の法改正等に […]
「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号を必ず記入することとされました。
令和5年9月29日に「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行されました。 この改正により従業員の社会保険加入手続きの際に日本年金機構へ提出する「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」に […]
年収の壁・支援強化パッケージについて
年収の壁問題への対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表されました。１０６万円の壁への対応として、キャリアアップ助成金のコース新設、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外。１３０万円の壁への対応として、事業主の […]
事業主の皆様、RJPという言葉をご存知でしょうか
RJPとは、「Realistic Job Preview」の略で、入社希望者へ職場のリアルな情報を事前に伝えることを言います。もちろん事前に提供する情報には、悪い面も含まれることになります。RJPはせっかく入社したが、思 […]
2023年10月８日以降の沖縄県最低賃金
2023年10月8日より沖縄県の最低賃金がこれまでの853年から896円に引き上げられました。月給者の場合、最低賃金を下回っていないかは、以下のように計算します。 月給÷１ヶ月の平均所定労働時間＝１時間当たりの時給額 […]
助成金（ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金：短時間労働者時間延長ｺｰｽ）
助成金（ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金：短時間労働者時間延長ｺｰｽ） 有期雇用労働者（非正規雇用労働者）について、週所定労働時間を延長することにより、当該労働者を新たに社会保険の被保険者とした場合に、事業主に対して支給されます。 […]
事業主の皆さま、2023年8月31日から業務改善助成金の制度が拡充されました。
今回の拡充の主なポイントは次のとおりになります。 〇対象となる事業場の拡大 （拡充前）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 （拡充後）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内 〇賃金引上げ計画につ […]
2023年度の最低賃金、全国平均は1,004円となり初の1,000円超
2023年度の都道府県ごとの地域別最低賃金額が厚生労働省から発表されました。各都道府県において39〜47円引き上げられ、全国平均額は2022年度より43円高い1,004円となりました。43円の引き上げは、1978年の制度 […]
メンタルヘルスの不調で１ヶ月以上の休業及びその後に退職となった従業員がいる企業割合が増加傾向にあります。
令和３年１１月から令和４年１０月の１年間に、メンタルヘルスの不調により１ヶ月以上休業した労働者、または退職した労働者がいた事業場の割合は１３．３％となっています。この数字は前年調査より約３割も増加した結果となっています。 […]