雇用仲介業者利用のトラブルは労働局まで
医師や看護師、介護士や保育士などの採用にあたり、雇用仲介業者を利用したことでトラブルとなるケースが増加しています。雇用仲介業者とトラブルが発生した場合には、最寄りの労働局「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口へご相談 […]
お知らせ 記事の一覧
民間企業の障がい者実雇用率、過去最高
厚生労働省が公表しました、令和６年の「障碍者雇用状況」の集計結果によりますと、実雇用率は前年比０.０８％上昇の２.４１％となり、雇用障がい者数、実雇用率のいずれについても過去最高を更新しました。２０２６年７月からは、法定 […]
管理職に占める女性比率の公表義務化
厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を２０２６年４月から、従業員数が１０１人以上の企業へ義務化する方向で進めています。既に、３０１人以上の企業に義務付けている男女の賃金格差公表も、１０１人以上の企業に同時に義 […]
厚生年金企業規模要件廃止を令和９年１０月から令和１１年１０月へ
厚生労働省は、厚生年金加入要件のひとつである企業規模要件の廃止スケジュールを、令和９年から令和１１年へ２年延長しました。企業規模要件は令和９年１０月に廃止予定でしたが、保険料を労使折半で負担する企業側に配慮し、段階を踏む […]
「出生後休業支援給付金」が創設されます。
共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに１４日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて最大２８日間支給される「出生後休業支援給付金」が２０２５年４月より創 […]
３社に１社が６５歳以上の定年制を採用
厚生労働省は、令和６年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。その中で注目される項目が、６５歳以上の定年制を採用している会社が、全体の３２.６％となっていることです。３社に１社が６５歳以上の定年制を採用して […]
雇用保険料０.１％引き下げ
２０２５年４月からの雇用保険料が０.１％引き下げられることになりました。雇用環境の改善で財政運営の安定が見込まれることから、労使双方の負担率が引き下げられることになります。労働者及び事業主負担率がそれぞれ０.０５％引き上 […]
障がい者雇用率３.３９％、沖縄３年連続１位
沖縄労働局は、２０２４年の県内障がい者雇用状況を発表しました。民間企業の実雇用率は前年比０.１５ポイント上昇の３.３９％で３年連続全国１位となっています。残念ながら、県教育委員会と市町村機関は法定雇用率を下回っています。
若手正社員転職意向３１％
２０２３年厚生労働省の若年者雇用実態調査において、１５〜３４歳の若年正社員のうち「転職したい」と答えた人は３１.２％となり、初めて３０％を超え、転職を希望していない人の割合を上回りました。賃金や労働時間の改善を求める声が […]
自己都合離職者の失業手当給付制限の見直し
現在、雇用保険加入者の自己都合離職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待機期間満了の翌日から原則２ヶ月間（５年以内に２ 回を超える場合は３ヶ月）の給付制限期間があります。 令和７年４月１日より、離職期間 […]
マイナンバー電子証明書の更新手続きについて
マイナンバーカードに書き込まれた電子証明書には５年の有効期限があります。 有効期限が過ぎた場合には、e-tax等の電子申請やコンビニ交付や健康保険証等に使えなくなる為、お住いの市区町村の窓口で更新手続きを行う必要があり […]
労働者死傷病報告の電子申請が義務化されました。
令和７年１月１日より労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました。労働者死傷病報告は、労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときに、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。