厚生労働省は2025年11月、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案をウェブ上に公表しました。

厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインについて、施行後初となる本格的な見直し案を公表しました。このガイドラインは、正社員と非正規労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間で、不合理な待遇差が生じないようにするための判断基準を示したものです。

今回の見直しは、働き方改革関連法の施行から数年が経過し、最高裁判所を含む裁判例が蓄積されたことを背景に行われています。これまで実務上判断が難しかった点について、判例の考え方を踏まえ、より分かりやすく整理することが目的とされています。

見直し案では、基本給や賞与、退職金、各種手当（家族手当、住宅手当、役職手当など）、福利厚生といった待遇項目について、どのような場合に差が「不合理」と判断されるのか、その考え方が具体的に示されています。特に、職務内容や責任の程度、配置転換の範囲などが同等であるにもかかわらず、雇用形態のみを理由として待遇に差を設けることは、原則として認められないという点が明確にされています。

一方で、正社員にのみ転勤や配置転換の可能性がある場合や、責任の範囲が大きく異なる場合など、合理的な理由があると認められるときには、一定の待遇差が許容される場合があることも示されています。

また、労働者から待遇差について説明を求められた際に、事業主がその理由を具体的かつ合理的に説明できることの重要性が強調されています。見直し案は、企業が自社の賃金制度や手当の仕組みを点検し、説明責任を果たしやすくするための指針としての役割を担うものといえます。

今後、この見直し案は労働政策審議会での議論を経て、正式なガイドラインとして整理される見通しです。正式決定後は、企業において賃金・手当・福利厚生制度の見直しや、職員への説明体制の整備が一層求められることが想定されます。

現時点ではまだ「案」の段階です。最終的な改正内容や施行時期は今後決まっていく見込みとなります。