女性活躍推進法の改正（2026年4月1日施行）。情報公表の義務拡大にご注意ください。

女性活躍推進法（女性活躍推進法等）の改正により、2026年4月1日から、企業の情報公表（男女間賃金差異・女性管理職比率など）に関するルールが拡大します。これまで「大企業中心」だった公表対応が、従業員101人以上規模の企業にも実務的に広がるため、早めの準備が重要です。
今回の改正で特に影響が大きいのは、次の2点です。
・法律の期限が10年延長（2036年3月31日まで）
・情報公表に関する義務が拡大（2026年4月1日施行）
従業員規模に応じて、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」等の公表がより重要になります。