高年齢労働者の労働災害防止

令和７年に改正された労働安全衛生法では、「高年齢労働者の労働災害防止の努力義務化」が盛り込まれています。今後、国は当該措置に関する指針を公表するとされております。
高年齢労働者の労働災害防止対策としては、令和2年に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表され取組みが促されてきましたが、法的根拠のない現行のガイドラインを法律に基づく指針に格上げし、現行のガイドラインを廃止するとしています。
指針については現行のガイドラインの項目や内容が基本とされるようですが、新たな追加・修正項目として以下のような点が挙げられています。
「経営トップによる方針表明及び体制整備」「危険源の特定等のリスクアセスメントの実施」「高年齢労働者の体力の把握方法」「高年齢労働者の体力に応じた対応」「安全衛生教育」
この高年齢労働者の労働災害防止の努力義務の施行は令和8年4月1日となっています。現在は国の指針の発表を待っている段階ですが、高齢化が加速する中、企業としては、高年齢労働者の労働災害対策は避けては通れない課題です。国による支援も活用しつつ、早めの取組みを検討したいところです。

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