2026年度の雇用保険料率、2年連続で引き下げ方針

厚生労働省は、2026年度（令和8年度）の雇用保険料率を、現行の総合1.45％から1.35％へ引き下げる方向で調整していると報じられています。
雇用保険料率は「失業等給付」「育児休業給付」「雇用保険二事業」の3区分で構成され、報道では失業等給付（0.7％）を0.6％へ引き下げる案が軸とされています。
今後、労働政策審議会（雇用保険部会）での議論を経て、正式な料率（業種別・労使負担内訳を含む）が公表される見込みです。給与計算ソフトの設定変更など、年度替わり（2026年4月）に向けた準備が必要になります。