教育訓練給付金給付率引き上げたについて
2024年10月より教育訓練給付金について、訓練効果を高めるためのインセンティブ強化のため、雇用保険から支給される給付率を受講費用の最大 70％から80％に引き上げられます。 教育訓練給付金とは、失業等給付のひとつで所 […]
お知らせ 記事の一覧
2024年度の最低賃金について
2024年度の沖縄県内の最低賃金を、現行の896円から952円とすることが決定しました。 昨年比、56円の増加額は過去最大の上げ幅で、官報での公示を経て10月9日より適用されます。
協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度
1．二重加入の防止について 被用者の場合 協定発効前 海外において被用者として就労する人が事業主により日本に派遣される場合、 日本の社会保障制度に加え、派遣元国の社会保障制度に二重に加入しなければならないことがありました […]
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内
1．令和6年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険（社会保険）の加入対象となっています。 この短 […]
経過措置期間が終了します。
2025年4月1日から高年齢者雇用確保措置として以下のいずれかの措置を講じる必要が あります。 1.定年制の廃止 2.65歳までの定年の引き上げ 3.希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
助成金（賃金規定等改定コース）
就業規則または労働協約その他それに準じた規定に基づき、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定した場合に助成されます。 ※有期雇用労働者等：正社員以外の方、有期契約の労働者、短時間労働者（ﾊﾟｰﾄﾀｲ […]
両立支援等助成金「介護離職防止支援コース」
中小企業事業主が介護支援プランを策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合等に助成します。 １．支給額 […]
令和7年1月から、国民年金保険料の前納について、新たな振替方法・納付方法を追加されます。
令和7年1月から、国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納に、新たな振替方法・納付方法として「2年前納（4月開始）」を追加されます。 令和7年1月以降は2年前納を選択する場合、「2年前納」と「2年前納（4 […]
雇用保険の基本手当日額が変更になります。
令和6年8月1日から雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが変更になります。 主な変更の内容は次のとおりです。 〇基本手当日額の上限額 基本手当日額の上限額は、年齢ごとに次のようになります。 60歳以上65歳未満 7,2 […]
令和5年職場における熱中症の発生状況（確定値）について
厚生労働省より「令和5年職場における熱中症の発生状況（確定値）」が発表されています。令和5年の熱中症発生状況の主な内容は次の通りです。 ／場における熱中症による死傷者数の状況 ・死亡者数及び休業4日以上の業務上疾病者数（ […]
過去最多ペースとなった人手不足倒産
帝国データバンクが発表した、全国の２０２４年上半期の「人手不足倒産」は、前年同期から１１０件増加した１８２件となっています。中小零細企業では、一人でも退職者が出てしまうと、不足分の労働力を少ない人数で分担する必要がありま […]
HP記事
「年金運用黒字４５兆円」 の記事投稿しました。