住民税税について
令和6年１月から令和7年12月まで支払われた給料額を基に、各従業員の住民税額が決定します。 決定した住民税額を、各従業員の給与額から徴収し、毎月納付を行います。納付期間は、令和6年7月から 7年6月の各月10日になります […]
お知らせ 記事の一覧
社会保険加入の事業主様、賞与を支給した際は、賞与支払届が必要になります。
社会保険の被保険者および70歳以上被用者へ賞与を支給した際は、毎月の保険料と同率の保険料の納付が必要になります。 その際、年金事務所へ支給日より５日以内に「被保険者賞与支払届」の提出が必要になります。この届出により賞与の […]
健康保険証について
現在お持ちの健康保険証は、令和7年12月1日まで使用できます。 令和７年（2025年）12月１日までに退職等で使用できなくなった保険証は、資格喪失届等とともに日本年金機構へ返納（後日の場合は、協会けんぽへ返納）する必要が […]
健康保険証について
現在お持ちの健康保険証は、令和7年12月1日まで使用できます。 令和７年（2025年）12月１日までに退職等で使用できなくなった保険証は、資格喪失届等とともに日本年金機構へ返納（後日の場合は、協会けんぽへ返納）する必要が […]
すまい・生活・しごと総合サポートのご案内
ハローワークでは、離職などによりお住まいを喪失するおそれのある方や、生活に不安を抱える方のご相談のための窓口を設置しています。 ご相談内容の例 1 家賃が支払えない、住むところがない… 当面の生活資金がない… ➡自治体の […]
高年齢者雇用安定法 経過措置終了！定年延長・継続雇用・定年撤廃について
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年齢者雇用安定法」といいます。）の経過措置が、令和7年3月31日をもって終了し、継続雇用制度を採用している事業主には、原則として従業員全員についての継続雇用が義務付けられるこ […]
特定求職者雇用開発助成金のご案内を受けた場合
特定求職者雇用開発助成金のご案内を受けた場合 雇用契約が「自動更新」であることが必要です。 ・助成金の支給対象者が有期雇用労働者の場合、対象労働者が望む限り更新できる「自動更新」であることが必要です。 ・勤 […]
育児休業の改正（２０２５年１０月１日施行）
柔軟な働き方を実現するための措置 １．育児期の柔軟な働き方を実現するための措置 ・事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下の５つの 選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる必 […]
キャリアアップ助成金「正社員化コース」が変更（２０２５年４月から）
キャリアアップ助成金は、就業規則または労働協約その他に準ずるものに規定した制度に基づき、有期（または無期）雇用労働者を正社員化した場合に助成します。 ※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）へ転換等（派遣労働 […]
令和７年４月から健康保険・厚生年金保険の電子申請様式に変更等があります。
令和７年４月の電子申請様式の変更等に関する情報について日本年金機構から次のように案内がありました。 〇ターンアラウンドＣＤの提供終了に伴う様式変更 変更内容：被保険者データを収録したＣＤ（ターンアラウンドＣＤ）の提供が廃 […]
75歳以上の全員に資格確認書を送付
令和6年12月以降、健康保険証の新規発行が停止し、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しています。 厚生労働省は令和7年4月3日に新たに方針を示し、マイナ保険証を持っているかどうかに […]
育児休業取得状況の公表義務、300人超の企業に拡大
育児介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することを従業員数1,000人超の企業に対して義務付けていました。 令和7年４月１日から対象企業が拡大し、従業員数300人超の企業に対して公表が義務付けられ […]