令和８年度の子ども・子育て支援金額の推計が示されました。
子ども・子育て支援金制度は、全ての世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。 令和８年４月分から医療保険者（協会けんぽや国民健康保険等）は子ど […]
お知らせ 記事の一覧
協会けんぽの電子申請サービスについて
協会けんぽの各種手続きについて、これまで「紙」の申請書によって行われていましたが、インターネットを通じて、ご自宅や職場のパソコン、スマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」が開始されています。 協 […]
令和8年度の年金額改定のお知らせ
厚生労働省から令和8年度の年金額が公表されました。 令和７年度から国民年金が1.9％引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2％の引き上げとなり、次の額（月額）となります。 国民年金 （老齢基礎年金（満額）：１人分） ・70 […]
協会けんぽ沖縄支部「2026年度 保険料率9.44％据え置き」見通し
協会けんぽ沖縄支部の2026年度（令和8年度）の健康保険料率は、前年度と同率の9.44％で据え置きとなる見通しです。当初は引き上げ（9.61％想定）の方向でしたが、厚生労働省が保険料率上昇の抑制を求め、特例的に据え置くよ […]
女性活躍推進法の改正（2026年4月1日施行）。情報公表の義務拡大にご注意ください。
女性活躍推進法（女性活躍推進法等）の改正により、2026年4月1日から、企業の情報公表（男女間賃金差異・女性管理職比率など）に関するルールが拡大します。これまで「大企業中心」だった公表対応が、従業員101人以上規模の企業 […]
沖縄県内の障がい者雇用状況公表：民間は全国1位、公的機関は法定率未達
沖縄労働局が2025年12月19日、県内の障がい者雇用状況（2025年6月1日現在）を公表しました。民間企業の実雇用率は3.27％（前年差▲0.12％）とわずかに低下したものの、4年連続で全国1位を維持しています。一方で […]
2026年度の雇用保険料率、2年連続で引き下げ方針
厚生労働省は、2026年度（令和8年度）の雇用保険料率を、現行の総合1.45％から1.35％へ引き下げる方向で調整していると報じられています。 雇用保険料率は「失業等給付」「育児休業給付」「雇用保険二事業」の3区分で構成 […]
自己都合離職者の失業手当給付制限について
現在、雇用保険加入者の自己都合離職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待機期間満了の翌日から原則１ヶ月間の給付制限がります。但し、５年以内に２回以上自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または懲戒解雇され […]
令和7年分公的年金等の源泉徴収票の送付について
令和7年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受け取った方は、令和7年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせする「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」が日本年金機構から […]
電子申請による離職票パンフレット添付廃止について
電子申請による離職票交付の際従来は、パンフレットを添付していましたが、最新版への更新に伴い添付データの容量制限が設けられたため、添付が出来なくなりました。 今後は、PDEデータをダウンロードのうけご利用ください。
2025年12月2日以降も健康保険証が使える医療機関も？2026年3月末まで暫定措置
政府はマイナ保険証への移行に伴い、従来の健康保険証については2025年12月1日で原則使用終了としていますが、医療現場の混乱を防ぐため、2026年3月末までの暫定措置を設けています。この期間中は、原則としてマイナ保険証や […]
カスハラに関する雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案を公表（厚労省）
厚生労働省は、顧客や取引先等による理不尽な言動から労働者を守るため、「カスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」の素案を公表しました。本指針は、改正労働施策総合推進法に基づき、事業主がカスハラ防 […]