育児休業の改正（２０２５年１０月１日施行）
柔軟な働き方を実現するための措置 １．育児期の柔軟な働き方を実現するための措置 ・事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下の５つの 選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる必 […]
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キャリアアップ助成金「正社員化コース」が変更（２０２５年４月から）
キャリアアップ助成金は、就業規則または労働協約その他に準ずるものに規定した制度に基づき、有期（または無期）雇用労働者を正社員化した場合に助成します。 ※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）へ転換等（派遣労働 […]
令和７年４月から健康保険・厚生年金保険の電子申請様式に変更等があります。
令和７年４月の電子申請様式の変更等に関する情報について日本年金機構から次のように案内がありました。 〇ターンアラウンドＣＤの提供終了に伴う様式変更 変更内容：被保険者データを収録したＣＤ（ターンアラウンドＣＤ）の提供が廃 […]
75歳以上の全員に資格確認書を送付
令和6年12月以降、健康保険証の新規発行が停止し、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しています。 厚生労働省は令和7年4月3日に新たに方針を示し、マイナ保険証を持っているかどうかに […]
育児休業取得状況の公表義務、300人超の企業に拡大
育児介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することを従業員数1,000人超の企業に対して義務付けていました。 令和7年４月１日から対象企業が拡大し、従業員数300人超の企業に対して公表が義務付けられ […]
賃金のデジタル払い、申請していた４社が出揃いました。
厚生労働省は、デジタルマネーで支払う「デジタル給与」を取り扱う事業者として、ａｕペイメントを指定しました。これで申請をしていた４社が出揃うことになります。多くの場合、賃金は金融機関口座への振込み等により支払われていると思 […]
市町村国保、赤字１０９億円
沖縄県は、県内４１市町村の国民健康保険の２０２３年度財政状況を公表しました。実質的な単年度収支額は、約１０９億４５００万円の赤字となっています。県内は子どもが多く、前期高齢者の加入割合が相対的に低いことにより、国からの交 […]
熱中症対策を義務化へ
厚労省の発表によりますと、「暑さ指数２８以上または気温３１度以上環境下で、連続１時間以上または１日４時間を超える」作業について、熱中症対策を義務化する方針です。施行は６月を予定しています。職場での熱中症死亡者が例年３０人 […]
自己都合離職者の失業手当給付制限の見直し
現在、雇用保険加入者の自己都合離職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待機期間満了の翌日から原則２ヶ月間（５年以内に２ 回を超える場合は３ヶ月）の給付制限期間があります。 令和７年４月１日より、離職期間 […]
労働者保険の年度更新について
労働保険保険料は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの労働者に支払われる賃金総額に保険料率を乗じて算定することになっております。 事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納 […]
キャリアアップ助成金が変更になります 。
これまでの助成金支給額は、有期から正規は40万円×2期、無期から正規は20万円×2期でしたが、2025年４月以降正社員転換後を行った場合、重点対象者以外は、有期から正規は40万円期、無期から正規は20万円円に変更になりま […]
リーフレット「社会保険加入のメリット」に記載している年金額表の訂正
日本年金機構ホームページに掲載しているリーフレット「社会保険加入のメリット」について、年間給与200万円、加入年数25年の場合の老齢厚生年金の額に誤りがありました。 修正内容 修正前：310,600円 修正後：258,8 […]