厚労省 国民年金保険料の支払い期間を45年に延長検討
厚生労働省は、公的年金制度を巡って、基礎年金の保険料納付期間を現在の40年間から45年間に伸ばすことを検討し、年内をめどに改正案を取りまとめる方針を２月26日、自民党厚労部会に示しました。 厚労省は、公的年金制度につ […]
年金・医療 記事の一覧
遺族年金の支給対象を父子家庭にも拡大―厚生労働省
１月10日、政府は、現在は母子家庭などに限られている遺族年金の支給対象を４月から専業主婦の妻が亡くなった父子家庭にも拡大する制度改正の関係政令を閣議決定しました。当初、厚生労働省は会社員らに扶養される配偶者が亡くなった […]
厚労省、 初診料引き上げ検討
厚労省は１月７日、４月からの消費増税に伴い、医療機関に支払う初診料や再診料の引き上げ案の検討に入りました。初診料は現行2700円から120円引き上げ2820円、再診料は現行690円から30円引き上げ720円という方向で […]
診療報酬ほぼ据え置き 名目上は微増 消費増税補填分と相殺
2015年４月の診療報酬改定率の見直しで、全体の改定率を０％前後とし、今の水準をほぼ据え置く方向で最終調整に入りました。来年４月の消費税率の引上げに伴うコスト増対応分を除いた実質的な改定率では、マイナスとなります。 […]
国民年金保険料の強制徴収、年収400万以上の長期滞納者
厚生労働省は17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。 これまでは、人員不足など […]
12年度 年金支給額 53.2兆円
厚生労働省は16日、「平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」を発表しました。 公的年金支給額が前年度を1.9％上回る53兆2397億円、受給者数は2％増の3942万人となり、いずれも過去最高となりまし […]
国民年金保険料の徴収態勢強化へ
厚生労働省の専門委員会は12月13日、国民年金保険料の滞納者のうち一定額以上の高所得者全員に対して、督促を強化し、支払わない場合は財産の差し押さえを積極的に行うなど徴収態勢を強化する対策をまとめました。2012年度の国 […]
医療費・診療報酬も抑制 ジェネリック医薬品の利用促進も
2014年度予算編成の財務省側の指針となる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の報告書の骨子がわかりました。診療報酬の改定がある医療費が最大の焦点であると指摘し、ジェネリック医薬品の普及についても主張を展開したそうです […]
軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り
厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援１、２」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。 当初案では2015 […]
診療報酬改定 厚労省骨子案
厚生労働省は11月８日、2014年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の関係部会に示しました。 費用がかさむ重症患者向けの入院病床削減を意図した病床機能の再編や保険診療が非課税のため患 […]
国民健康保険の保険料の上限２万円増へ
厚生労働省は11月６日、自営業者などが加入する国民健康保険（国保）について、2014年度から給与収入が1000万円以上の単身世帯が支払う保険料の上限（年額）を現行の65万円から２万円引き上げて67万円にする案をまとめま […]
国保と後期高齢者医療、軽減措置拡充へ
厚生労働省は10月23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険と75歳以上が対象の後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を来年度から拡大する見直し案が了承されました […]