厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援１、２」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。

　当初案では2015年度以降全面移行をする方針でしたが、「サービスに地域格差がでるのでは」という利用者や市区町村の負担増などの懸念の声が上がっていました。

　「要支援１、２」の要支援者は約150万人、また今回の移行対象以外の訪問看護やリハビリテーションなどは引き続き全国一律のサービスとすることとしました。