育児休業が2025年4月1日から改正されます。
主な改正として ・子の看護休暇の改正 改正前 改正後 名称 名称 子の看護休暇 → 子の看護等休暇 対象と […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
在職老齢年金の支給停止調整額の改定（令和7年度）
在職老齢年金は、賃金（賞与込み月収）と年金額合計額が、支給停止調整額を上回る場合に年金額の一部が支給停止となる仕組みです。支給停止調整額は名目賃金の変動に応じて改定され、令和7年度の支給停止調整額は次のとおりになります。 […]
労働安全衛生法の改正要綱の答申
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は、労働安全衛生法の改正要綱を決定し、令和7年1月27日に答申しました。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を追加することや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所 […]
令和７年度年金額・国民年金保険料が公表されました。
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて毎年度改定を行う仕組みになっています。厚生労働省は令和7年度の年金額、国民年金保険料について次のとおり公表しました 〇令和7年度年金額（前年度から1.9％引き上げ）。 ・ […]
雇用仲介業者利用のトラブルは労働局まで
医師や看護師、介護士や保育士などの採用にあたり、雇用仲介業者を利用したことでトラブルとなるケースが増加しています。雇用仲介業者とトラブルが発生した場合には、最寄りの労働局「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口へご相談 […]
民間企業の障がい者実雇用率、過去最高
厚生労働省が公表しました、令和６年の「障碍者雇用状況」の集計結果によりますと、実雇用率は前年比０.０８％上昇の２.４１％となり、雇用障がい者数、実雇用率のいずれについても過去最高を更新しました。２０２６年７月からは、法定 […]
管理職に占める女性比率の公表義務化
厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を２０２６年４月から、従業員数が１０１人以上の企業へ義務化する方向で進めています。既に、３０１人以上の企業に義務付けている男女の賃金格差公表も、１０１人以上の企業に同時に義 […]
厚生年金企業規模要件廃止を令和９年１０月から令和１１年１０月へ
厚生労働省は、厚生年金加入要件のひとつである企業規模要件の廃止スケジュールを、令和９年から令和１１年へ２年延長しました。企業規模要件は令和９年１０月に廃止予定でしたが、保険料を労使折半で負担する企業側に配慮し、段階を踏む […]
「出生後休業支援給付金」が創設されます。
共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに１４日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて最大２８日間支給される「出生後休業支援給付金」が２０２５年４月より創 […]
３社に１社が６５歳以上の定年制を採用
厚生労働省は、令和６年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。その中で注目される項目が、６５歳以上の定年制を採用している会社が、全体の３２.６％となっていることです。３社に１社が６５歳以上の定年制を採用して […]
雇用保険料０.１％引き下げ
２０２５年４月からの雇用保険料が０.１％引き下げられることになりました。雇用環境の改善で財政運営の安定が見込まれることから、労使双方の負担率が引き下げられることになります。労働者及び事業主負担率がそれぞれ０.０５％引き上 […]
障がい者雇用率３.３９％、沖縄３年連続１位
沖縄労働局は、２０２４年の県内障がい者雇用状況を発表しました。民間企業の実雇用率は前年比０.１５ポイント上昇の３.３９％で３年連続全国１位となっています。残念ながら、県教育委員会と市町村機関は法定雇用率を下回っています。