社会保険算定基礎届について
社会保険の算定基礎届とは、1年間(9月から翌年の8月)の社会保険料の等級を決定する手続きです。社会保険料の決定方法は、原則、7月1日時点で在籍している被保険者の、４月、５月、６月に支払った３ヶ月の賃金の平均額で、算定して […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
建設業時間外労働の上限規制について。
これまで、建設の事業について、時間外労働の上限規制が猶予されていましたが、令和６年４月１日より上限規制が適用されました。時間外労働の上限は原則１ヶ月間で４５時間、１年間で３６０時間になります。 臨時的な特別の事情があっ […]
国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納について、年度の途中からまとめて振替（立替）できるようになります。
前納を選択した場合の初回の口座振替・クレジットカード納付について 振替（立替）方法に前納（6カ月前納、1年前納、2年前納）を選択する場合、令和6年3月以降のお申し込みから、年度の途中からでも口座振替またはクレジットカード […]
令和6年4月分からの年金額等について
令和6年4月分（6月14日（金曜）支払分）からの年金額 法律の規定により、令和5年度から原則2.7％の引き上げとなります。 なお、令和6年5月分以降の年金額が全額支給停止となる方などは、5月15日（水曜）にお支払いします […]
キャリアアップ助成金「短時間労働者時間延長コース」が新設しました。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを行った場合、助成金を支給する制度となっており、 有期雇用労働者（非正規雇用労働者）について、週所定労働時間を […]
２０２４年４月から労働条件明示のルールが変わります。
労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されます。 （１）就業場所・業務の変更の範囲の明示【労働基準法施行規則5条の改正】 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、雇い入れ直後 […]
キャリアアップ助成金「正社員化コース」が拡充（要件緩和・加算措置）しました。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを行った場合、助成金を支給する制度となっており、 正社員化コースは有期雇用労働者（非正規雇用労働者）を正規雇用 […]
100人超の企業に男性育休の取得目標設定を義務化。
厚生労働省によると従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を今国会に提出するとのことです。対象は約5万社で2025年4月 […]
在留カードと一体にした新マイナンバーカードを発行。
政府によると、2025年度にも外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行するとのことです。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３ […]
令和6年度の雇用保険料率が公表されています（令和5年度と同率）
厚生労働省より、リーフレット「令和6年度の雇用保険料率について」が2月15日に公表されました。 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1000です（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はと […]
人材紹介会社の利用でトラブルが生じた場合は、労働局へ。
医療従事者、介護従事者、保育士などの採用について、人材紹介会社を利用し、その紹介手数料などの条件等についてトラブルとなるケースがあります。法令違反の疑いがある場合は、都道府県労働局「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓 […]
７０歳までの就業を確保している企業が増えています。
２０２３年の雇用状況調査によると、定年延長や継続雇用の導入等により、７０歳まで就業できる機会を設定している企業は、沖縄県内で２６.７％となっています。最多の制度は、継続雇用制度の導入２３.５％で、次に定年制の廃止３.９％ […]