首都圏大学非常勤講師組合、労基法違反で早大を刑事告発へ
早稲田大学が４月１日から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則について、作成の手続きに不正行為があった可能性があるとして、４月８日、首都圏大学非常勤講師組合は同大学の理事らを労働基準法違反の疑いで東京地 […]
労働法 記事の一覧
キャリア・コンサルタント能力評価試験が｢キャリア形成促進助成金｣の支給対象に
厚生労働省は、４月１日付けで、２つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、｢キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）｣の支給対象として指定しました。 厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、求人と求職の効果 […]
胆管がん 印刷会社を強制捜査 大阪労働局
大阪労働局は、従業員ら１７人が胆管がんを発症しうち８人が死亡した大阪市の印刷会社に対して、２日午前、労働安全衛生法違反の疑いで家宅捜索を開始しました。 会社は労働安全衛生法で定められている定期健康診断の結果の報告、衛生 […]
４月１日から改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法施行
４月１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望者全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 高年齢者雇用安定法は定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保す […]
56日連続勤務、過労死認定基準超の時間外労働などの容疑で書類送検
神戸西労働基準監督署は３月19日、山陽バス（神戸市垂水区）が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら３人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。 […]
38％の事業所が36協定届を未提出
東京労働局は5日、平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を発表しました。 ●38％の事業場が36協定（時間 […]
キャリア形成促進助成金は、平成25年度予算成立後に制度改正を予定しています
助成内容の概要事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成します。〔基本的要件〕 （1) 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画 […]
春闘一斉回答 労働組合側の要求に満額回答多く 賃上げから景気回復へ
デフレ脱却を目指す「アベノミクス」の期待か、今年の春闘では、ボーナスの満額回答が多くありました。安倍首相自らが経済界のトップに賃金引き上げを要請を受けての2013年の春闘ですが、３月13日、自動車や電機など大手企業から […]
雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更
厚生労働省のホームページで、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄が変更されることを確認できます。 変更時期は、平成25年4月1日から。「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄（定年による離職部分）の記入方法が変更され […]
元看護師の自殺、パワハラが原因と認定
2010年７月に静岡県立こころの医療センター（静岡市葵区）の当時30代の元看護師が上司のパワーハラスメントを受けて自殺した問題で、地方公務員災害補償基金県支部は、自殺を公務災害と認定し、パワハラと自殺の因果関係を認めま […]
トヨタ、再雇用で「ハーフタイム勤務」試行へ
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、約６万3000人）は10月13日、愛知県豊田市で2013年８月までの活動方針を決める定期大会を開きました。定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安 […]
改正労働契約法の施行日は平成25年4月1日が妥当－労働政策審議会
厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基 […]